2018年7月号
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地域特集 北海道

外務省出身、人口3000人の地で副町長に 民間コラボで地域に熱量

齊藤 啓輔(天塩町副町長)

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北海道北部の天塩町から続々生まれている、イノベーティブな地方創生施策。その分野は食資源活用、交通課題解決、教育と多岐に渡る。仕掛人は外務省から町に着任した齊藤啓輔氏だ。

齊藤 啓輔(天塩町副町長(地方創生担当))

汎用性ある
地方創生モデルを構築

北海道の北部西海岸に位置する天塩町(てしおちょう)。人口は約3,100人、天塩川流域の肥沃な大地を活かした酪農・畜産と、特産品のシジミに代表される漁業を基幹産業としている。

この小さなまちが今、地方創生の発信地として大きな注目を集めている。脆弱な公共交通網を克服するための地方版ライドシェアサービスの導入、スーパーシェフとコラボした商品開発、世界水準のグローバル教育プログラムなど、数々のプロジェクトを成功裏に立ち上げているのだ。一連の取り組みは、ふるさと名品オブ・ザ・イヤー「地方創生大賞」にも輝いた。

これを牽引しているのが、副町長(地方創生担当)の齊藤啓輔氏。国の地方創生人材支援制度により2016年7月に外務省から着任した人物だ。

「私が天塩町で行っているのは、汎用性がある地方創生モデルを構築すること。同じ課題を抱える他の自治体にもどんどん真似をしてもらい、フォロワーを増やし、ムーブメントを起こすという意識を持っています」と齊藤氏は語る。

齊藤氏は北海道紋別市出身だが、「田舎が嫌で仕方がなかった」と振り返る。「中学校を卒業して地元を出たとき、二度と戻るまいと考えていました」

そんな意識が180度変わったのは外務省時代。北方領土問題を担当し、頻繁に北海道に出張するようになって地元・北海道の魅力に気づいた。「小さい頃に見えなかった風景や資源が、大人になって初めて見えてきました。しかし、『魅力を売り出せばもっと儲けられる』と地元の方々に言っても、なかなかピンと来ないようでした」

ちょうどその頃、外務省から首相官邸に移り、国際広報や地方創生に関与するようになった齊藤氏。「中央で指示するだけでは地方は動かない。自分で北海道に行き、モデルケースを立ち上げよう」と考え、地方創生人材支援制度に手を挙げた。

天塩町の人口は3,100人。人口の3倍以上の牛が住む、のどかな町だ

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