増え続けるDMOと地域商社　成功と失敗を分けるものは何か

観光地経営の最新事例を集約し、観光地が抱える課題の解決策を議論する「DMOフォーラム2017in熊本」が11月8日、グランメッセ熊本で開かれた。フォーラム内のパネル討議では地域商社の役割を担う3人が、地域の食を開発、販売する視点について語り合った。

DMO推進機構・事業構想大学院大学が主催、玉名観光協会・九州産交ツーリズムが運営協力で開催され、熊本県を中心に九州地方のDMO職員や自治体職員らが参加した

大社充　事業構想大学院大学客員教授/DMO推進機構代表理事

大社　本日は地方の地域商社が果たす役割、強みについて皆さんからお話を聞きたい。まず、現在の取組みの紹介から。

浦上英樹　くまもとDMC取締役管理本部長

浦上　当社は熊本県と肥後銀行が出資して設立された。熊本の食と観光資産を生かしマーケティングからツアー造成までを行い、多くの旅行会社やネット事業者を介して国内外へ情報発信し、販売を施していく役割を担っている。

機能としては、ビッグデータを活用して商品や企画のニーズの方向性を抽出し、具現化する「コンサルティング機能」。食と観光の連携により高付加価値なオプショナルツアーを造成し、内外へ販売する「ランドオペレーター機能」。そして「地域商社機能」がある。