デジタルが支える地域コミュニティ　池田市、守谷市の住民に変化

東京近郊で人口増加が続く守谷市は、市民生活をサポートするデジタルアプリを導入。一方、池田市は、全国初の地域分権制度を条例にし、市民が予算請求権を持つ市民主体の協働のまちづくりを目指している。両市長のCP（シティープロモーション）への考えを伺った。

倉田 薫（大阪府池田市長）

市民との情報共有に
デジタルは必須

守谷市・松丸市長は、2000年に施行された「地方分権一括法」が地域分権時代の始まりと位置づけ、行政運営に取り組んでいる。守谷市は、茨城県南西部、36㎢、約6万7千人、2005年につくばエクスプレスが開通。人口は、今なお増加し続けている。歴史的には、つくば万博（1985年）以降、宅地開発が進んできた。今から約40年前の宅地開発地域は高齢化が進んでいる。一方、駅の西側に開発された団地には子育て世代が多く住み着いている状況にある。守谷の人口の約８割は新しく転入してきた人。守谷の歴史や文化はほとんど醸成されずに、まちづくりが進んできている。行政と市民との情報の共有を図っていかなければならないという課題があった。

一昨年、関東東北豪雨災害により常総市の堤防が決壊。防災をどうするか、問われるようになった。守谷市には、防災無線を設置していない。常総市での災害時に、防災無線がよく聞こえなかったという声が多かったので、住宅の中で聞くことができる防災ラジオの導入が必要だろうと考え、選挙では公約に掲げた。しかし、実際市長に就任すると、初期投資は2億円、1台1.6万円、全戸に配布するには莫大な予算がかかる上、また、今の住宅は非常に気密性が高いので、ラジオが台所にあっても、寝室には音が届かない。

そこで考えたのは、いちばん身近なスマホや携帯に、情報を届けること。こうした経緯があり、市民生活総合支援アプリ「Morinfo（もりんふぉ）」、を導入した。