2018年1月号

全国シティプロモーションサミット2017

多言語情報ツールで訪日客に対応 バリアフリーな情報発信を

ゼンリン

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全国の地図情報を整備し、様々な媒体で提供してきたゼンリンは、多言語対応の地図やデジタルサイネージなどのソリューションで自治体や事業者のインバウンド対応を支援し、高度化させる。

山城 昌伸(ゼンリン 事業企画本部 ビジネス企画部 部長)

分かりやすい地図を多言語で

ゼンリンは全国の地図情報を整備しており、住宅地図やカーナビを始め、幅広い用途で使われている。地図そのものだけでなく、それらを見るためのテクノロジーやデバイスも提供している。

インバウンド対応では、まず英語・中国語・韓国語・タイ語に対応した詳細な地図を提供、また日本語を併記することで、日本人と外国人の双方が同じ情報を見ながら理解できるように工夫している。さらに、東京タワーなど主要なランドマークは3Dアイコンで表示した。

「海外の方に直感的にわかっていただけるピクトグラムや3Dのアイコンを掲載し、外国人の方にもまちの感覚を掴んでいただけるようにしています。地図に載せる観光情報も、多言語でデータベース化しています」

ゼンリン事業企画本部ビジネス企画部部長の山城昌伸氏は、インバウンド対応への様々な工夫をこらしたゼンリンの地図について説明する。ゼンリンが提供する多様な情報提供ツールの中でも近年、特に自治体や交通事業者による活用が増えているのが、デジタルサイネージだ。

「まずは人が多い場所に大画面の情報端末を設置し、インタラクティブな形で観光情報にアクセスしてもらいながら、アプリやウェブサイトなどに誘導するという使われ方が増えています」(山城氏)

また、最近は観光情報だけでなく、緊急時に必要な情報も提供できる仕組みが求められている。ゼンリンが提供するデジタルサイネージでは、観光情報だけではなく、緊急時の災害支援情報や運行情報の発信機能も備えている。

インバウンド支援の高度化

自治体による活用事例では、例えば高知県四万十市で昨年4月に新しい道の駅がオープンした際、情報コーナーにデジタルサイネージが導入された。これによって、道の駅周辺の観光施設情報やルート案内を多言語で提供できるようにした。

近畿地方整備局では今年10月から、外国人旅行者が安心・安全にまち歩きできる環境の実現に向けて、案内看板に二次元バーコードを添付し、スマートフォンでそれを読み取れば多言語に翻訳されるサービスを開始した。翻訳は英語やタイ語など、10言語に対応しており、目的地までのルート案内も可能としている。

ゼンリングループではこのほか、JR九州と共同開発した外国人観光客対応の運行情報案内システムにより、音声案内も含めた多言語での運行情報の発信を低コストで提供している。また広島電鉄が外国人旅行者向けに販売している企画乗車券と連携したクーポンブックの提供も行っており、沿線の飲食店への外国人旅行客の訪問を促進することで、沿線地域の活性化を支援している。

ゼンリン 観光・インバウンド支援サービス

http://www.zenrin.co.jp/product/service/tour/index.html

様々なソリューションをお客様の利用目的や課題に合わせてご紹介しています。

 

株式会社ゼンリンへの

お問い合わせ


ビジネス企画部 チャネル企画課
Tel:03-5295-9060
URL:http://www.zenrin.co.jp/

 

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