2017年10月号
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AI時代のビジネスモデル

災害事件情報をSNSから発見 報道機関100社が導入するAI

村上 建治郎(Spectee 代表取締役CEO)

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SNS上に投稿される災害や事件の情報を、AIで発見・配信する「Spectee」。報道機関100社が導入しており、防災や警備にも用途が広がってきた。SNS時代ならではのリアルタイム速報配信基盤の可能性とは。

村上 建治郎(Spectee 代表取締役CEO)

「Spectee(スペクティー)」はSNS上に投稿される災害・事件情報をリアルタイムに収集し、報道機関向けに配信するサービス。独自の人工知能(A I)を使って、t w i t t e rやFacebookなどからニュース性の高い写真・映像・テキストを自動収集、1次情報として報道機関に速報する。2016年3月のローンチから瞬く間に普及し、大手テレビ局や新聞社など約100の報道機関が採用。ニュースの現場になくてはならないツールになっている。

SNS時代の情報配信サービス

Specteeの村上建治郎代表は、ネットワーク機器大手のシスコシステムズなどを経て、2011年末に起業。東日本大震災での気付きが起業につながったという。「東日本大震災では、報道機関が被災地になかなか入れず、twitterが速報メディアとして機能しました。また、私自身も被災地ボランティアを通じて、現場のリアルな状況や課題がメディアで報道されていないと感じました。そこから、SNS時代ならではのリアルタイム情報配信サービスを模索し始めたのです」

当初、位置データとSNSを活用した情報配信アプリを提供していたが、2014年3月に大きな転機が訪れた。「渋谷区道玄坂で首都高速道路火災が発生したのです。私達のアプリには、一般の方が撮影した首都高の炎上写真が次々とあがってくるのに、テレビの第1報は発生から1時間後でした。東京のど真ん中で起きた事件なのに、SNSとテレビではこれほどの時間差がある。そこに大きなビジネスチャンスを感じました」。こうして、AIを活用した報道機関向けニュース速報サービスの構想が生まれた。

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