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所有から共用の時代へ ―シェアリングがもたらす変化
近年のビジネスモデルの変化を象徴する一つが「シェアリング」。流通業界の効率化などでは早くから始まっていたものだが、その後はネットワークシステムの進歩と共に発展を遂げてきた。シェアリングの台頭はビジネスモデルを変えるのだろうか。またそれは同時に、従来の社会制度・慣習にも変化をもたらしうるものなのか。複雑に進化する新しいビジネスモデルを読み解くカギは、トレーサビリティ（追跡可能性）。今日では消費者の手もとまで追跡が進み、消費者同士の共同利用も容易になりつつある。様々な分野での導入事例からその本質を探りつつ、その可能性と未来を考える。
近年、Airbnb（エアビーアンドビー）やUber（ウーバー）といったネットワークの上で仲介をするプラットフォーム企業の台頭で、改めてシェアリングが注目を集めている。内外で著された文献レビューを行なうと、大きく二つの動向がある。
前者は、比較的直近のサービス・イメージを念頭に置いており、消費者・ユーザが保有しているモノを他の人に貸し出す場合である。後者は、事業者保有のものも含めた「資産の多重活用」という長期的・本質的な部分を捉えた場合である。
また一口に「シェア」と言っても「利用」のシェアと「共同所有」のシェアがあり、今日、普及が急速に進んでいるのは、どちらかというと「利用」のシェアである。台頭を説明するキーワードはトレーサビリティ（追跡可能性）。移動の履歴が共有できることで多くの資産・財の共同利用が可能になってきている。
流通業とシェアリング
歴史的にさかのぼれば、シェアリングは情報技術（IT）の進化と歩みを共にして、数十年単位のサイクルで深化してきたと言える。その代表的な例は、1970年代に流通用に開発されたバーコード技術に支えられた共同配送である。生産・流通システムにおける共同配送のニーズに応える決め手となった。すなわち、高度化する消費者のニーズに応えるために多頻度少量配送が必要になったことと、環境問題が深刻してきたことから、輸送車両を減らす必要があり、共同配送（トラックのシェア）が必須となった。これを実現するトレーサビリティ技術としてバーコードが使われたのである。今ではごく当たり前のように一台の配送トラックに複数メーカーの商品が一緒に積載される共同配送が普及しているが、昔はメーカー別にトラックが仕立てられての店舗配送も一般的だった。
こうした仕組みを時間単位で細分化し、店頭で商品が販売されるごとに在庫情報を更新し、逐次的な少量配送を実現しているのが「POS（ポス、Point of Sale）システム」である。身の回りのコンビニエンスストアを例に考えても、配送センターで様々なメーカーの商品を小分けし、各店舗の在庫状況に応じて配送している。こちらは流通業における物流施設の共同利用を実現したと言える。
小売店の店頭までトレーサビリティを実現にしたPOSシステム。ここ10年ほどで更に利用者の手元までトレースが可能になっている、結果として、更には利用者相互での資産活用を可能にしてきている。以下では、こうした最近の先端動向について見てみよう。
図1 共同配送の論理とバーコードの活用（筆者作成）
資産・無形消費財の共用
プライス・アンド・ウォーターハウス・クーパーズ（PwC）が提出した分析レポート（＊1）によると、シェアリングの本質は「資産の高度活用」にあるという。経済の仕組み全体で考えれば、ミクロな需要供給のマッチングを行い、休眠資産の有効な利活用や稼働率を上げ、付加的な経済価値（金銭の還流）を生むことが本来的に起きるべき変化なのである。
例えば、みずほ総合研究所が提出したレポート（＊2）によれば、日本国内では車の稼働率が（自家用車をも含めると）一日平均1時間を切るという事実があるという。この「眠っている」時間が長い分野こそ、今後シェアリングが普及しやすい潜在的市場と考えることができる。
このことを、市場取引の歴史を遡って考えれば、そもそも、昔はトレーサビリティが無かったので売り渡し（買い切り）するしか方法がなかった。これが、資産稼働率が低位となる原因となった。トレーサビリティが実現した今日では、個人でも自分の持つ資産の利用権をライセンスとして、有効活用して稼ぐことが容易となりつつある。
例えば、近年進んでいる中国における自転車の大規模シェアリングを考えてみよう。これは、各地に設置された乗降場で自転車を借りれば、どこでピックアップしても乗り捨ててもよいというものである。利用登録者がスマートフォンでQRコードを読み取ることにより、利用の開始と終了が記録され、時間数や走行距離に応じて課金される。いわゆるレンタサイクルの拡張版と言えるが、ここまで大規模に展開することができたのは、乗降場・車両・利用者がネットワークで紐付けられていることが大きい。
今や携帯プレーヤーで手軽に視聴している音楽・動画のような無形消費財にも、シェアリングが広がっている。これも、原理的にはトレーサビリティで説明することができる。
遡れば起源は「通信カラオケ」である。入店時に定額の著作権料が含められており、カラオケボックスごとの歌唱記録を積算して著作権料の分配が行われる仕組みである。これは、雑誌や音楽・動画配信の登録型モデルに引き継がれ、段階分けした定額制サービスで利用者への課金を進めている。
図2 技術革新によるトレーサビリティ範囲の拡大（筆者作成）
所有は共有へと変わるのか
シェアリングは動産・不動産、財の種別を問わず当てはまる。かねてから、工事車両・工場・高度検査用機器の時間貸しなど、生産財・産業財でのシェアリングはみられた。現在では損益分岐点の低減により、遂に消費財についてもシェアリングが実現可能になったという見方もできる。利用者からすれば所有に伴う固定費用を節約できるし、所有者は休眠資産を有効活用できる。
他方で、共有、つまり所有のシェアリングはどう変化しているのだろうか。筆者の私見では、本質的な変化は利用においてほど大きくは未だ生じていないと考えている。
近代以前は、土地耕作における領主と利用者の関係を見ても分かるように、所有権自体が分かりにくく錯綜していた。近代社会において、大量生産・大量販売を確立するためには商圏を広く措定する必要があった。ところがその圏域が広がり切ったところで、信用の有無が問題になった。当時は信用が未だ充分に確立していなかったので、資産をめぐる全権利を譲渡し、対価を即時決済する、という売り渡しモデルが急激に広まった。そのために、込み入った権利関係を単純化し、相互に売買できるようにする所有権システムが発達したのである。
今日でもなお、所有権自体は変わっていない。先にいくつか例を挙げた消費財にしても、共同利用であり共同所有には到っていない。ただし、例外や、新しい形の萌芽が見えないわけではない。古くは家畜の共同所有などに始まった所有のシェアリングは、今日、クラウドファンディング、クラウドソーシングなどに姿を変えて広がりつつある。その開発・実装のインフラとしてインターネットはますます不可欠になるだろう。
根源は「信用の積み重ね」
シェアリングの根源にあるのは、企業や個人が顕名性に基づいた信頼を蓄積することで、支払信用を高められることにある。一面恐ろしい点でもあるが、トレーサビリティが高まると消費者側の履歴、それも単なる購買履歴ではなく、消費・利用性向をつぶさに蓄積することができる。キャッシュレスが進み、決済が進むとより多くの金額を信用で支払うことができるようになる仕組みである。
所有権販売モデルが人類史の中で席巻したのは、近代はじまって以後わずか数百年にすぎない。個々の財に個人の所有権を特定・付与し、貨幣価格を付けて売るというモデルが社会に蔓延した時代はごく例外的なのである。こうした長期的な視野に立てば、人びとの取引関係が、徐々に本来の形へと回帰しつつあると見ることもできる。
人は元来善である（性善説）として論じ切るのは難しい面もある。目下のところ、シェアリングは高度な信用を基礎とした、ある程度豊かな社会の現象と捉えられよう。
シェアリングビジネスの将来
議論を戻せば、ビジネスモデルとしてのシェアリングは未だ緒に就いたばかりだ。とりわけ、モノとしてのインターネット（IoT）などが進化することで、更にトレーサビリティは高まり、多くのことが実現できるだろう。大きな課題は、特にモノのシェアリングで、需要のピーク時に貸出数が足りなくなった場合、どう対応するかである。仕組みとしては、繁閑期の価格設定によってある程度調整できるだろうが、頻繁な利用者ニーズに応えるにはプレミアム会員制の導入などもあり得るだろう。今後ますます幅広い分野で期待される成長の伸びしろに期待を寄せたい。
＊1 What the Sharing Economy Means for Your Business.PricewaterhouseCoopers LLP, 2015. Consumer Intelligence Series.https://www.pwc.com/us/en/technology/publications/assets/pwc-consumer-intelligence-series-the-sharing-economy.pdf, last accessed May 3, 2017.
＊2 『みずほ産業調査特集：世界の潮流と日本産業の将来像―グローバル社会のパラダイムシフトと日本の針路』みずほ銀行、54（1）、 176頁、2016年。
- 國領 二郎（こくりょう・じろう）
- 慶應義塾大学総合政策学部 教授
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