ビッグデータを見える化し、地域経済変革に貢献

地方自治体が地域の現状を正確に把握し、施策を実行する上で、ビッグデータの活用が欠かせない。本トークセッションでは、第二期開発中の「RESAS」プロトタイプを初公開し、地方創生に大きな貢献をしうるデータビジュアライゼーションの可能性について3人の識者が議論した。

地方に関するさまざまな統計データを、多様な切り口で閲覧・利用できるシステム「RESAS（地域経済分析システム）」。2015年4月のリリース以来、順次マップや機能が追加され、現在は企業の取引状況を可視化する産業マップを筆頭に、「産業」「地域経済循環」「農林水産業」「観光」「人口」「自治体比較」の6分野のマップから構成されている。

本トークセッションには、「RESAS」のプロトタイピングを担当し、2015年グッドデザイン金賞を受賞したtakram design engineering代表の田川欣哉氏と、ベストセラー「統計学が最強の学問である」で知られる統計家の西内啓氏が登壇。モデレーターは帝国データバンクの後藤健夫氏が務めた。

後藤健夫 帝国データバンク

分野別に特許を把握し産官学連携に活用する

後藤氏はまず、「RESAS」のカギを握るのは“複雑さ”にあると述べた。複雑さとは「複数の要因が合わさって全体として何らかの性質を見せるもの」と定義づけた上で、複雑なものを複雑なままビジュアル化するアプローチに成功したのが「RESAS」だと解説。後藤氏が会場に「RESAS」の閲覧経験をたずねると、参加者の半数以上が挙手し、その関心の高さがうかがえた。第一期の開発では、産業の取引構造を花火図にした産業マップの「企業別花火」をはじめ、政府や企業が持つ膨大なデータを「一枚の絵にすることで、誰もが直感的に理解できることに重きが置かれていた」と田川氏。