地域貢献の視点で新ビジネスを創造 注目3社の挑戦
地域の課題やポテンシャルに着目して、自ら新事業を起こす地域企業が増えている。こうした「地域貢献型企業」は、どのような哲学や戦略を持っているのだろうか。全国の先駆的な事例3件を紹介する。
廃棄物由来のエネルギーで次世代農業の集積に挑戦
富山県でスマートアグリに取り組む富山環境整備は、廃棄物処理事業で県内有数の規模を誇る。2001年、最終処分場の埋め立て完了後の跡地を利用してイチゴのハウス栽培を始めたのが、同社のアグリ事業の始まり。その理由は、「跡地を利用して雇用を生み出してほしい」という先代社長の思いを叶えるためだった。
2008年には、ハウスで使用するエネルギーを廃棄物から生み出す発電併用焼却施設を設置。「当社が扱う産業廃棄物からは年間30万トン。そのうち中間処理・選別をすることで18万トン、つまり17万kWhの発電量が見込めます。それをアグリ事業に活用すると、ハウスが約2,000棟分、雇用は数千人になります。一地方の廃棄物由来エネルギーにも、これだけのポテンシャルがあるのです」と、代表取締役の松浦英樹氏は指摘する。
2014年には、同社が事業主体として参加しているスマートアグリプロジェクトが、農林水産省の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」に採択された。現在、同社は32棟以上のハウスを所有し、イチゴやトマトを栽培している。
ハウスには、高品質なトマトを効率的・安定的に栽培できるよう、最先端のICTを導入。最も大きいハウスでは、移動式ロボットと固定ロボットに加え、500のセンサーを設置し、温度、湿度、水分量、二酸化炭素、外気温などを測定している。その数値を1日1回サーバーに送ることで、データとして蓄積しているという。将来的には、ビッグデータからトマトの栽培に最適な条件を割り出すことで、さらなる効率化・安定化を進めていく考えだ。
「今後は高度な農業技術を使って、新品種の開発に努めていきます。食料と水の供給不足に備え、地方の一廃棄物処理会社がその一助になれたらと思っています」と松浦氏。先代の想いを胸に、農業に必要なエネルギーをすべて自社で賄える廃棄物処理事業施設という強みを生かしながら、地域に活性と雇用を創出する新たな農業を切り拓いていく。
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