2014年12月号
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地方創生 2つの輪

首長が掲げる地域未来構想30 地方創生への自治体の取組(1)

月刊事業構想 編集部

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編集部が創刊以来、毎号欠かさず取材してきた知事や市長のインタビュー記事より、注目の構想を抜粋、要約した。

(1)静岡県・川勝平太知事

防災が成長エンジン「内陸のフロンティア」構想

有事には防災・減災に役立ち、平時には経済成長を促進するもので、防災・減災と経済成長の両立を目指すプロジェクトを指している。最優先課題を防災・減災力の向上と位置付け、すでに内陸高台部に新東名高速道路の一年以上の前倒し開通を実現した。このインフラを生かし、内陸・高台部に物流・産業の集積と住居の移動を進めている。(2013年12月号の記事へ)

(2)愛知県・大村秀章知事

「中京都構想」で愛知県と名古屋市を一体化

アジアの大都市との競争を強く意識し、「中京都構想」によって、愛知県と名古屋市の一体化を究極的には目指している。2027年度のリニア中央新幹線の開業を最大限に生かし、世界から人、モノ、カネ、情報を呼び込み、世界の中で存在感を発揮できるような大都市圏、「中京大都市圏」を作っていくことが、目指すべき未来の理想像。(2014年2月号)

(3)岐阜県・古田肇知事

アジアNo.1 航空宇宙産業クラスター形成

航空宇宙分野はすでに岐阜と愛知の2県だけで全国出荷額の半分を占めており、この地域は航空宇宙産業のメッカとなってる。日本国内にとどまらず、世界の需要も大きく伸びることも予想され、向こう5年間で製造出荷額を倍増させ、4000億円の達成を目標に掲げている。航空宇宙産業の成長を支えるためには、高度な技術力と品質保証能力を持つ人材育成が不可欠。(2014年8月号の記事へ)

(4)石川県・谷本正憲知事

交流基盤の総仕上げ「北陸新幹線の金沢開業」

開業効果を最大限引き出すため、官民挙げて「おもてなし」「食文化」「歴史・景観」といった財産を磨き上げ発信。25年度からの5年間、集中的に「首都圏でのPR」と「受け地での魅力向上」を車の両輪として取り組む。財源面では、大掛かりなイベントなどを年度の制約なく機動的に実施するため、全国初の120億円の「新幹線開業PR推進ファンド」を創設した。(2013年6月号の記事へ)

(5)富山県・石井隆一知事

「薬の富山」の強みを世界で発揮

医薬品の国内市場については、高齢化が進み薬の需要は伸びる反面、人口減少や薬価基準の引下げなどにより、拡大は期待できない。国内や欧米の医薬品市場の規模は毎年ほぼ横ばい、または微増であるのに対し、中国、インド、東南アジアなどでは、年10数%あるいは10%近い伸び。高い技術力を武器に、こうした市場へ逐次進出を図る。(2014年6月号の記事へ)

(6)富山市・森雅志市長

コンパクトシティ戦略

コンパクトシティ戦略の3つの柱は、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住促進、中心市街地の活性化。特に、LRTの整備には行政が積極的に関わり、「公設民営」で進めた。「民間でできることは民間に任せる」という民営化の流れがある中で、民が担っていた交通事業に積極的に公費を投入する決断をしたのは、画期的なことだった。(2014年6月号の記事へ)

(7)新潟県・泉田裕彦知事

アジアを結ぶ国際物流拠点

これまでの交流実績や地理的な優位性を活かして、北東アジアをはじめとした諸外国との情報や人的・経済的な交流・交易の結節点となる取組を積極的に推進。日本海側拠点港となった新潟港(総合的拠点港・国際海上コンテナ・LNG)、直江津港(LNG)の強みを生かし、対岸諸国とのフリクエンシーの向上、リードタイムの短縮や日本海横断航路の活性を進める。(2013年8月号の記事へ)

(8)山形県・吉村美栄子知事

合成クモ糸繊維関連産業の集積

強度は鉄鋼の4倍、伸縮性はナイロンを上回り、耐熱性は300度を超える合成クモ糸で産業を興す。県と鶴岡市や関係企業、産業支援機関等により「山形県合成クモ糸繊維関連産業集積会議」を2014年6月に設置。合成クモ糸繊維を核とした一大拠点の形成を目指し、先導的なバイオ研究成果を活用した世界に誇れる地域づくりを進めている。(2014年11月号の記事へ)

(9)秋田県・佐竹敬久知事

英語能力日本一を目指す

国際教養大学と連携してグローバル人材を育成。小・中・高校生に「英語コミュニケーション能力日本一」を目指した取り組みを実施する。高校を卒業する時点で、英語で日常会話ができるレベルにすることを目指し、小学生から英語教育を始めている。この取り組みが50年続くと、子どもからお年寄りまで秋田県人は全てが英語を話せるようになる。(2014年9月号の記事へ)

(10)宮城県・村井嘉浩知事

宮城を「再構築」する創造的な復興

震災の被害は、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部を中心に全県で極めて甚大だった。加えて人口減少や少子高齢化など、現代社会や地域を取り巻く諸問題もあった。そのため県は『創造的な復興』を掲げ、震災が起こらなければ実現不可能だったこと、今まで取り組みたくても取り組めなかった事業に挑戦していく。(2014年4月号の記事へ)

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