2014年12月号

地方創生 2つの輪

事業構想学を構想する・特別篇 地方創生と事業構想

小塩篤史、中嶋聞多(事業構想研究所 実践知研究センター)

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地方創生に向け、望ましい未来の姿を描き、社会の一翼を担うという強い意志をもって、その事業化に取り組むべきだ。地域にそくした事業構想が、地域をかえる起爆剤となり、地域の活力をうみだしていく。

過疎で苦しんでいた徳島県中山間部の神山町。全国屈指のICTインフラを武器に、企業のサテライトオフィス誘致に次々と成功し、若者世代の移住も増えた

国の活力の源泉は何か

「地域再生」から「地域活性」、そして現内閣では「地方創生」と、政権がかわるたび呼称を変えてきたわが国の重要課題であるが、その意味するところはすこしも変わっていない。すなわち、少子高齢化や大都市圏への人口、情報、マネーの集中(もっとも顕著で深刻なのが東京圏への一極集中)などによる地方の衰退である。

今年5月に発表され、世間の耳目をあつめた日本創成会議の推計によれば、2040年には全国およそ1,800の市区町村の約半分は存続が難しくなるという。

グローバルな都市間競争の時代に、一極集中はむしろ好ましいという意見もあるが、われわれはそうは思わない。歴史学や文化人類学が教えるように、周辺からの「異質なもの」の流入がなければ中心は均一化し、やがてその活力を失う。周辺は多様であればあるほどよい。ソーシャル・イノベーションは常に周辺から起こるからである。それぞれの地域の風土が育んできた固有の文化や産業が発展することが、この国の個性を形づくり、活力の源泉となる。

地域の創生になぜ事業構想が必要なのか

では、こうした「地域活性」ないしは「地方創生」を実現するために必要なものはなにか、国や自治体の政策的な視点ではなく、生活者の目線で考えてみよう。まず、その地で暮らし、生活するためには最低限、安全と生業が必要である。安全・安心もさることながら、仕事あるいは雇用がなければ生活そのものがなりたたない。今日、都会にいる地方出身の若者の多くが、たとえ帰郷願望があっても実現できない理由の第一にこの点をあげる。仕事ないし雇用の創造は地方創生にとって欠かせぬ要素なのである。

ただし、人はパンのみによって生きるにあらず。経済的な充足は地方創生の必要条件ではあるが十分条件ではない。そこには精神的な充足がなければならない。この点を明確に定義するのは難しいが、あえていえば、社会への貢献意識と自己実現の達成感であろうか。それらは文化活動など経済活動以外のものによっても得られるものである。高知県や沖縄県は県民一人当たり所得が相対的に低いことで知られるが、だからといって決して活力がないとはいえないであろう(むしろ個性的で活力ある地域とも思える)。

このように地域活性は、経済的な側面と非経済的な側面を併せ持つことをまず押さえておかなければならない。

次によく話題となるのは、内発的な活性化か外発的な活性化かという議論である。しかし実はこの二者択一は的外れである。地域活性化のお手伝いをしていてなにより感じるのは、住民の方々が本気で取り組まないと決して現状は変わらないということである。いくら外部のわれわれがどうのこうの言っても、地域の人々みずから、変えよう、変わってやろうというパッションが生まれなければ地域活性はありえない。行動し実行するのは彼らだからである。外発的というのは刺激ないしきっかけを与えるということにすぎない。地方創生は、外部者がカンフル剤をうって創生するのではなく、あくまで自ら創生するものでなくてはならない。

さらに、こうした地方創生のためにどうしても必要なもの、それが事業構想であるとわれわれは考えている。事業構想とは、望ましい未来の姿(ビジョン)をイメージし、そこへ至る道筋(グランドデザイン)を描き、社会の一翼を担うという強い意志をもってその事業化に取り組む行為をさす。地域にそくした事業構想が地域をかえる起爆剤となる。そのために多くの事業構想を生み出し、事業構想家を育てなければならない。

冒頭のインタビューで本学理事長は、仕事創造と観光創造をその事業構想の両輪としてあげている。両輪と申し上げたのは、その好循環をいかにうみだすかがポイントになるからである。仕事創造により、地域の若者や女性が活躍し、活性化される。観光創造によって、地域に人の流れがうまれ、そこに生産と活動がうまれる。両輪が回り続けることで、地域に「住む人」「来る人」が増えて、地域の活力と持続性をうみだすのである。

地方創生に必須の未来思考

これまでの連載で、事業構想における未来思考の重要性を述べてきたが、地方創生においてもまったく同様である。地域における未来を想像し、その実現に向けて長期的な構想を練り上げて、それに向けて実現をしていくことが必要である。それは地方創生が、「地域の人口減少・少子高齢化」という課題と直面している以上、なおさら不可欠な視点である。地域の持続可能性を担保するために、10年後、20年後の「地域のすがた」をイメージし、そこから現在への線引きをおこなうバックキャスティングが不可欠である。

このバックキャスティングの発想を明確に意識、実践しているのが、地域活性の希望の星として最近メディアでよく取り上げられている徳島県神山町である。神山町の取り組みの詳細については、本誌10月号、大南信也(NPO法人グリーンバレー理事長)「移住希望者を逆指名T企業が殺到する『創造的過疎地』」を参照してほしい。

大南理事長は、神山町の望ましい姿として「創造的過疎」を提案した。そのために必要な要素として、適度な世代間バランスを考え、いきいきと創造的な地域を保つための、子供や若者の居場所づくりを重要視した。当時、小学校が1クラス約30人程度であったが、このままでは2035年に12.5人まで減少するという推計であった。

小学校の存続を担保する1クラス20人の維持を設定し、そのために毎年親2人子2人の家族を5世帯受け入れるという具体的目標を定めた。神山町はこの目標にそってUターン、Iターンの受け入れや選抜をおこない、創造的過疎という未来像に向かって努力を積み重ねている。その結果が現在の成功であり、さまざまな施策が有機的に結合され今日の状況をつくりだしている。「高速ネットワークインフラの整備」「移住者の逆指名」など特徴的な施策は、この未来像によってそれぞれ命が吹き込まれていると言えるであろう。

地域は多様な利害関係者で成り立っている。住民、企業、自治体、非営利組織、それぞれがみずからのために、また地域のために活動を続けている。個々の活動や施策がかさなって、より効果的に力を発揮するためには、目指す方向性を共有する地域のビジョンが不可欠なのである。

地方創生における事業構想

地方創生における事業構想の重要性という論点については、誰しも認めていただけるものと思うが、もう少し詳細に検討するために、これまで展開してきた事業構想の大きな枠組みを、地方創生という文脈であらためて見直してみたい。

発・着・想(発想・着想・想像)

地域における事業構想の発・着・想の基盤はどこにあるのだろうか。それは何といっても「地域の資源」であろう。地域独自の物的資源はもとより、文化的資源や人的資源といった知的資源をいかに活用するか、地域において事業構想する際の肝となる部分である。ただし、この「地域資源」は、現状で認識している資源に限られるものではない。むしろ地域に眠っている潜在資源をどのように発見・発掘し、活用に繋げるかという発想がひじょうに重要であり、潜在資源の研究が不可欠である。

とくに知的資源としては、地域の大学や研究機関が重要である。これまでも地域と大学の連携活動はおこなわれてきたが、単なる教育的な活動にとどまらず、知財として大学・研究機関をさらに活用することが重要である。大学や各種研究機関には多くの知的資源や情報が集積されており、事業構想の観点からそれらを眺めると、応用的な研究だけにとどまらず、さまざまな基礎的研究や教養的研究もまた違った価値をみいだす可能性がある。さらに研究者の視点から企業の資源を眺めたときに、新しい価値が発見される可能性もある。

また、地域の潜在資源としては、地域に縁を持つ人々のコミュニティも想定できる。特に各地域出身で大都市圏において就労してきたリタイア者のコミュニティなどはつながりの深い知的資源である。

連載においても発・着・想の基本として「多様な視点で眺める」ことの重要性を指摘しているが、地域に足りなかったのはこの「多様な視点」であったといえるかもしれない。地域の人びとの視点に、大学・研究所の視点や資源、地域に縁のある人々の視点、さらに外部の異質な背景を持つ人々の視点、これらを融合させると、地域の資源の見え方が大きく変わる。そこに未来思考を組み合わせることで、地域の未来づくりに貢献する資源が多角的に浮かび上がってくる。これらを基盤に発・着・想を繰り返すことで、地域における独自の事業構想アイデアがうみ出されてくるのではないだろうか。

構想案

永続する事業の構想案の策定においては、三方よしのビジネスモデルが不可欠であることを示してきたが、地域における事業構想ではさらにその特徴が色濃く出ることになる。地域においては、「売り手」「買い手」「世間」がさらに密接に繋がっており、三方よしを考えずに新しい事業を構想すると、地域らしさをいかした持続的な事業にはならないであろう。

地域らしさを意識するとともに、事業がもたらす地域への意義を十分に検討する必要がある。地域への意義を失うと事業の発・着・想の種であり、最大の資源でもある「地域らしさ」を損なう可能性があり、それは事業の持続性を脅かすものである。そして事業こそが地域の未来像をつくりだすものであり、長期的な地方創生への貢献を見据えた事業づくりが求められる。仕事創造は、観光創造との両輪であり、自身の活動が観光創造の観点からどういう意義があるか、将来的な地域づくりにどのような影響を与えるか、地域のグランドデザインを見据えた未来思考の構想案が必要である。

一方で、将来予測を見ると地域においては大都市圏よりも人口減少の度合いが急速であり、地域の需要のみを頼る場合は、確実に先細りが想定される。構想案策定においても、予測される未来像に基づいて想定する事業範囲を定める必要があるだろう。

フィールドリサーチから構想計画へ

人口減少という前提は、様々な観点から事業の継続性を脅かす可能性がある。そのために、フィールドリサーチと綿密な事業構想計画が必要となってくる。フィールドリサーチで徹底的に顧客を知ることが重要であるが、顧客の地域性の問題に取り組む必要がある。通常、アンケートやインタビューをおこなう際に重要な属性情報としては、性別や年齢があげられるが、地域の事業構想においては地域情報も重要になってくる。

地域の分類としては、例えば、北海道、東北、関東といった分類もあれば、国土交通省による地域の性質の5分類(大都市圏、大都市郊外、地方中核市、地方中小市、自然共生地域)のようなものもある。地域の事業構想は、地域の資源をフル活用して行われるものであるが、水平展開を考えるときにこういった地域性の問題を捉えておく必要があるであろう。前号の連載において、イノベーターや初期採用者に受け入れられているかどうかを重視するよう指摘したが、地域での事業構想はさらにどのような地域で、どのようなタイプの人が受け入れているか、検証する必要がある。

構想計画策定においても人口減少という前提を受け入れる必要がある。もちろん地域が活性化することで、急激な減少を避けることはできるかもしれないが、減少を避けることができるのは非常に限られた自治体だけである。人口の減少は、顧客の減少のみならず、人材の減少も意味し、減少していく人口の中で事業構想計画を練り上げることは、より困難な作業となる。事業の理想形への到達のロードマップの中に、人口減少やそれにともなって生じる多数のリスク要因への対応戦略を含める必要がある。好ましくない想定ではあるが、自治体が破たんするリスクや人口減少によるサービス施設の撤退、予測を越えた減少など未来シナリオとして織り込んで、発生による影響とその対応策をシミュレーションすることも必要であろう。

コミュニケーション

地域においては、地域づくりのビジョンと事業構想の方向性が合致しているときに、事業構想が最も効果を発揮する。そのためには事業であっても、地域におけるコミュニケーションが不可欠であろう。構想案のところで記したように、地域においては多様な利害関係者が比較的に緊密な関係性を持っており、事業実現においてもこれらの利害関係者とのコミュニケーションが十分にはかられる必要がある。ここではいわゆるコミュニケーションの努力も不可欠であり、地域に訴えかけるプレゼンテーションの技法も必要である。また、場合によっては地域のビジョン形成への関与も必要とされるかもしれない。

一つのコミュニケーション手段として、地域の未来を考える「未来セッション」や連載第2回で記した「未来センター」のようなしかけ、あるいは参加型の事業構想やマーケティングなどをおこなうことで、地域ビジョンや事業への共感を醸成することもできる。

事業構想のサイクル、「発・着・想」「構想案」「フィールドリサーチ」「構想計画」「コミュニケーション」はそれぞれ地域における事業構想においても重要な枠組みである。地域を基盤とすることで、各プロセスの内容はより明確に方向性が定まってくる。重要なことは、新しい事業構想をおこなうことをしっかりと自分事として、このサイクルを回し、挑戦を重ねることである。

地方創生の知的拠点を目指して

事業構想大学院大学は、まだ開学してから2年半が過ぎたばかりだが、地方創生の知的拠点形成をめざすべく、さまざまな取り組みをはじめている。最後に、そのうち象徴的な2つの実践事例について紹介したい。その一つが地方自治体である長野県飯田市との共働、もう一つが地域の大学である信州大学との共働である(実践事例 (1)、(2))。

これまでも、大学と地域の共同研究や大学の研究シーズの事業化はなされてきたが、「事業構想」というコンセプトをベースに考えると、なすべき調査や思考、活動が明確に整理され、ゴールへの道筋が明確になる。また、全国各地の地域は競合になるのではなく、地方創生という共通課題に取り組む同志として、その成功や失敗は共有されるべきであろう。それらの旗振り役をはたすのは、自治体や政府であろうが、新しい構想の場をつくり、知の結節点となるべき存在は不可欠であろう。

地方創生に向けた提言

今後の地方創生に向けて、若干の提言を行うとすると以下のような仕組みや仕掛けが必要ではないかと考える。

◯継続性や社会的意義が明確になっているプロジェクトを評価、促進する仕組み

地方創生においては、プロジェクトの社会的意義や継続性が明確に提示できているものを評価する仕組みが必要だと考える。課題が迫っているだけに、目先の経済的効果に着目しがちであるが、継続性を大事にする必要があろう。

◯プロジェクト本体だけでなく、プロジェクトを設計し、改善する工程も予算化

プロジェクトの本体だけでなく、よりよいプロジェクトにするためのアイデアの磨き上げや綿密な設計のプロセス、さらに実験的試行から改善し、本実施に至るプロジェクト設計の工程も予算化することが重要である。

◯大学の知を実践的な事業やアイデアに転換する組織(事業構想研究所等)の促進

既に産学連携センターなどが設置されているが、大学の知をどのようにビジネス転換するかという点に主眼が置かれている。どのような事業を構想するのかという実践応用の設計を丹念に行うことで、大学の知はより効果的にいかされる。大学の知と地域の知が混然一体となって新しい事業をうみ出す仕掛けが必要である。

◯地方創生会議によるプロジェクトを地域の「じぶんごと」にする仕掛け

プロジェクトが「じぶんごと」にならない限り継続性は得られない。設計の段階から多くの人を巻き込んでいくことやプロジェクトの社会的意義を適切にコミュニケーションすることで「じぶんごと」にする仕掛けが必要である。

事業構想大学院大学は、事業構想研究所や事業構想大学院大学出版部(月刊「事業構想」等)の活動を行っており、さらに地域活性学会事務局としての機能を有しており、地方創生を推進するための知的集積とノウハウ構築に努めている。仕事創造と観光創造という二つ輪を回すためには、最初の一押しと潤滑油が必要である。サポーターとしての事業構想大学院大学と事業構想サイクルがその役目を果たすために、一つずつ実践事例を積み重ねているところである。

実践事例(1)地方自治体との共働(飯田市)

飯田市と事業構想大学院大学は2014年11月から、南信州における事業構想を地域の方々と一緒に考えるプロジェクト研究を開始した。これまでの飯田市の取り組みは、ひじょうに事業構想大学院大学の理念に近いものであり、デザイン思考をもちいて地域活性のプロジェクトをつくりあげてきたとみることもできる。

このプロジェクト研究では、あくまでも事業構想を志す飯田市の人びとが主役であり、参加者が主体的に自分自身の事業構想を築き上げるサポートを事業構想大学院大学がおこなう。

リニア開通に向けて飯田市において未来思考は必須であり、未来思考をベースに現在の資源の洗い出しをおこなう。そこにさまざまなクリエイティブの要素や事業構想のノウハウを付加することで、飯田らしい新しい事業構想をおこなうものである。飯田市の全面的なバックアップのもとに事業がスタートしており、既存の南信州・飯田産業センターや公民館、学輪IIDA等の力もお借りしながら、共創の場として機能することをめざしている。

飯田市街地と風越山。リニア開通に向け、未来思考をベースに現在の資源の洗い出し、新たな事業構想を目指す

 

実践事例(2)地域大学との共働(信州大学)

事業構想は必ずしも基礎研究や技術シーズからうまれるわけではないが、基礎研究や技術シーズは発・着・想の種となることがある。一方、これまで大学の基礎研究は、事業化の終着点を意識せずに研究をおこなってきた。特に基礎的な研究や技術のシーズを持っている大学と事業構想というコンセプトが出会うことで、日本の科学技術応用の新しい展開をはかることが可能になる。いわゆるニーズやアウトプットをベースにした研究戦略や研究の事業化の流れとも呼応している。

信州大学と事業構想大学院大学は、大学間包括連携協定を結び、今後の共同研究に向けて進み始めている。信州大学は、日本で唯一の繊維学部を有し、ファイバー工学をはじめ、さまざまな技術が集積している。基礎科学系の大学院生・教員と事業構想大学院大学の大学院生・教員の化学反応によって、ファイバー工学分野のあらたな事業構想をうみだすリーディング大学院教育が始まっている。

また、飯田市でのプロジェクト研究が開始されたことで、信州大学との連携はさらにその意義を深めている。地域の住民、企業、大学、自治体がスクラムを組んで、地域の活性化と事業の構想に取り組むための場を生成することで、地方創生の新たな展開をめざす本学のチャレンジに期待していただきたい。

信州大学と事業構想大学院大学は、大学間包括連携協定を締結。2014年7月調印式にて

地方創生のアイデア

月刊事業構想では、「地域未来構想  プロジェクトニッポン」と題して、毎号、都道府県特集を組んでいます。政府の重要政策の一つに地方創生が掲げられていますが、そのヒントとなるアイデアが満載です。参考になれば幸いです。

※バックナンバーには、そのほかの都道府県も掲載されております。是非ご一読ください。

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