年収1500万円も？　クラウドソーシングが変える「地方の仕事」

地方移住を考えたとき、一番のネックになるのは仕事だ。クラウドソーシングを始めとしたツールを活用し、地方での働き方に改革を起こす必要がある。それは、女性や高齢者の活躍にもつながる。

働き盛りの世代が地に足をつけてできる仕事がなければ、地方が活気づくことはない。公共事業で仕事が増えるとしてもそれは一時的なものであるし、後継者不足の一次産業は確かに受け皿にはなり得るが、都心でデスクワークをしていた大半の人にとっては、そのハードルは高い。

地方に住んでも、自分が経験を積んできた仕事を続けられるのが理想――。これまではそんなことを言っても現実的ではなかったが、クラウドソーシングの登場によって、地方の仕事事情は変化し始めている。

クラウドソーシングとは仕事を求める人と仕事を依頼したい企業のオンラインマッチングで、世界的に流行しており、世界での市場規模はここ数年で1兆円に達するとみられている。

日本でもクラウドソーシング市場は2018年に1820億円に拡大する見込み（矢野経済研究所調べ）。クラウドソーシングサービス国内最大手で、登録ワーカー数40万人、クライアントが総計10万社超というランサーズの秋好陽介代表取締役社長に、地方創生におけるクラウドソーシングの可能性について話を聞いた。

地方で活躍するフリーランサー行政や地方企業とも連携

まず驚いたのは、クラウドソーシングで仕事を受けている人の居住地だ。

秋好陽介 ランサーズ代表取締役社長

「弊社の仕事依頼の54％は東京からなのですが、その仕事を受けている人の75％が東京以外の場所で受注しています」

既に東京の仕事が地方在住のフリーランスに任されるというのは、クラウドソーシング上では当たり前のことになっているのだ。