オールジャパンでサービス創造

2020年の東京五輪が決まったことで、観光業界だけでなく、産業界、自治体関連団体などが一体となり、日本の観光の見直しとリニューアルが始まった。大きな動きを見せる日本の観光の未来について、日本観光振興協会の見並陽一理事長を中心に座談会を行った。

見並陽一 日本観光振興協会 理事長

2014年、観光業界の動きがこれまでにないほど活発化している。今年1月、日本観光振興協会を中心として「観光立国推進協議会」が設立された。この協議会は観光が地域経済の活性化に果たす役割を広く一般に理解してもらうことを目的としたもので全国知事会や日本経済団体連合会、日本商工会議所などもメンバーに名を連ねる。

また、日本観光振興協会は日本旅行業協会(旅行業の業界団体)と連携し、これまで個別に行っていた「旅フェア日本」と「JATA 旅博」を統合、今年9月に「ツーリズム EXPO ジャパン」の開催が決定した。

2020年の東京五輪に向けて、国を挙げて観光を盛り上げていく下地が整い始めているなかで、日本の観光は今後どう進化・発展していくのだろうか。

日本観光振興協会理事長の見並陽一氏を事業構想大学院大学に迎え、地域活性化を専門とする中嶋聞多教授、ともに同大学院大学の卒業生で現在は観光や地域活性化をテーマに仕事をする田中均氏、中村一浩氏、そして田中里沙教授をモデレーターとして座談会を行った。

地域振興のカギは人との交流
文化主導型のプログラムも必須

田中(里) 今年に入って「おもてなし」に最も必要なオールジャパン体制がいよいよ整ってきたように感じています。

見並 日本観光振興協会の母体のひとつである日本観光協会は昭和以来の歴史がある組織ですが、今ようやく「おもてなし」を実態として作っていくためのプラットホームができたところです。とにかくみんなで連携してサービスを作っていかなくてはいけないと思います。

中嶋 01年に「観光立国宣言」が出された当時、信州大学で長野県と一緒に観光開発に取り組んでいましたが、現地レベルではインバウンドは遠い話に感じました。現在になっても、都心と地方の意識はうまくかみ合っていないように思いますがいかがでしょうか?

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