「外国人目線」が商機をつかむ

百貨店における外国人観光客の一番多いクレームは『無視をされるように感じること』。これが日本の実情である。増加するインバウンド観光で商機を逃さないために、受け入れ体制の整備、とくに人材の育成が求められている。

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五輪決定で動き出した企業

外国人客を増やし、しっかりと収益につなげるためにはどんな準備が必要なのだろうか。企業や官公庁向けにインバウンドに特化したサポート事業、研修・セミナー等を手がけるやまとごころ代表取締役の村山慶輔氏は、現状についてこう分析する。

「まず、これまではインバウンドに関わる仕事自体が少なかった。百貨店や宿泊施設での売り上げに占める率は多いところでほんの数％、大半は1％以下で、売り上げが少ないので人材にもマーケティングにも投資できませんでした。でも、東京五輪の開催が決まって明らかに変化しましたね。ようやく企業が先行投資するようになってきました」

村山慶輔　やまとごころ代表取締役

村山氏が一例として挙げたのが、大丸松坂屋だ。最近、インバウンド事業部を立ち上げて専任のスタッフを2名配置した。各店舗で個別最適を目指すのではなく、本社でインバウンド機能を持ち、グループ全体での施策、プロモーションするという戦略で、このような企業は増えているという。