防災・減災関連企業が集積

震災で多くの産業が被災した宮城。災害の被害をできる限り少なくするために、ハード、ソフトの両面からの対策が行われるのと同時に、防災・減災産業の集積・育成にも力を入れている。

広域防災拠点の整備方針が打ち出された、宮城野原公園総合運動場

地の利を活かす広域防災拠点

東日本大震災では、早期に被災地に入った警察や消防の支援部隊が、情報不足で集結場所が定まらず、効率的な人員投下が難しかった。救援物資でも、県内には大規模な物資集積拠点がなく、全国から送られた大量の救援物資の取扱いが滞り、適切な集配ができなかった。県民を災害から守るための活動や物資の輸送中継など、県全域をカバーできる防災の中核拠点を整備する必要がある。県は、今年2月に「広域防災拠点の基本構想・計画」を公表した。仙台市宮城野原地区の宮城野原公園総合運動場一帯の合計約43ヘクタールの敷地に、広域防災拠点を整備する方針だ。