千葉市のオープンデータ活用戦略

千葉市はオープンデータやビッグデータの利活用を積極的に推進。今年４月には熊谷俊人市長を会長に、公民学によるデータ活用協議会がスタートした。ICTを活用し、自治体と市民が協働する街づくりを実現していく。

市民発案アプリを表彰、実用化も視野

ビッグデータ・オープンデータ推進協議会が開催したアイデアコンテスト、表彰式の模様

11月中旬、千葉市内でオープンデータやビッグデータを活用した、自治体の新事業アイデアコンテストが開かれた。主催者は、今年4月に千葉市など４市で設立したビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会（四市協議会）だ。武雄市、奈良市、福岡市の若手改革派市長に加え、東京大学や日本IBMなども参加し、自治体データの活用策を検討・実現していく。

市民や団体、企業から寄せられた221件の中から選ばれた9件が、聴衆の前でアイデアを発表した。

最優秀賞に輝いたのは、千葉市在住の東修作さんらが考案した「子ども感染症進行マップ」。学校や幼稚園での感染症の欠席連絡をオープンデータとして公表し、地図上に欠席者数に応じた大きさの円を表示するアイデアだ。

インフルエンザなどの流行を可視化することで事前の予防対策が立てやすくなる。「役所が発表する感染症データは数字の羅列でわかりにくかった」と、東さんは発想のきっかけを語る。

この他にも、AED利用に熟練したボランティアを救命現場に呼ぶシステムや、ゴミ削減による社会貢献度をゲーム感覚で理解できるアプリなどが登場。市民発の斬新なアイデアは市長らをうならせた。優れたアイデアは、４市で実用化を協議するという。