「未来にわたり住みたいまち」へ

大阪・梅田地域を中心に、都市交通、不動産、商業・娯楽施設などの事業を展開し、ますます大きな存在感を発揮する阪急阪神ホールディングス。同社の角社長は、産官学で連携しながら、新たな都市文化の確立を目指す。

2013年4月、うめきた(大阪駅北地区)先行開発区域プロジェクト「グランフロント大阪」がまちびらきを迎えた。

中でも、商業施設「グランフロント大阪 ショップ&レストラン」は、約4万4000㎡と都市部ターミナル立地では日本最大級の店舗面積を誇り、初年度は400億円の売り上げを目指す。

昨年11月には「阪急百貨店うめだ本店」も全面リニューアル。

梅田地区をターミナルとして発展を続ける阪急阪神ホールディングス(阪急阪神HD)は、「沿線価値の向上」にますます意気盛んだ。

「環境づくり」「人づくり」に重点

同社の角和夫社長は、「鉄道会社にとっての経営方針とは、いい沿線といいまちをつくること」と語る。関西圏における「住んでみたい街アンケート」(出所:Major7(住友不動産他大手マンションデベロッパー7社)による調査では、ランキング上位10エリアのすべてが「阪急・阪神沿線」という強いブランド力を有する。

角和夫 阪急阪神ホールディングス代表取締役社長

しかし、その人気におごることなく2009年からは「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」という社会貢献活動を展開。重点領域を「環境づくり」と「人づくり」と定め、環境問題の啓発活動や小学生向けの体験学習プログラムの運営、市民団体の助成など、地域社会と連携して、活動を進めている。

「私どものグループは地域の発展と共に成長してきました。沿線をはじめとした、まちの魅力を高めるサービスを提供することが私たちの使命。今後も変わらない良質な住宅や商業・娯楽施設を開発運営し、教育機関等を招致することで地域の方々と一緒に発展を目指していきたいと考えています」

また、今後は高齢化問題もふまえ、徒歩生活圏のなかに医療や教育をはじめとした、全ての社会サービスの機能を備えた「コンパクトシティ」の実現も推進する考えだ。

（左）まちびらき当日、賑わうグランフロント大阪の「ショップ＆レストラン」
（右）グランフロント大阪は、約4万4000㎡の広大なスペースに、ファッションや雑貨、ライフスタイル、カフェ、レストランなど260以上の店舗を揃えた、都市部のターミナル立地として国内最大級の商業施設