2013年8月号
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地域未来構想 新潟県

食産業NO.1都市を目指す ニューフードバレーの目指す未来

月刊事業構想 編集部

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農業や食品関連産業、研究機関が集積し、フードバレーの状態にある新潟市。未来へ向け、農業を含めた食関連産業のさらなる発展を目指し、新潟ニューフードバレー構想を展開する。

食糧自給率63%、政令指定都市の中で第一位の新潟市。日本一のコシヒカリをはじめ農業のポテンシャルは高く、ハッピーターンや柿の種で有名な亀田製菓、サトウの切り餅でおなじみの佐藤食品工業など、全国レベルの食品加工業も集積する。食料品製造出荷額は市内製造業の約22%を占め、食産業が市の産業をリードしてきた。

新潟県の誇る農作物(こしひかり、越後姫、にいがた茶豆)

こうした地域性を生かし、食産業の次なるステージを築くべく立ち上げられたのが、新潟ニューフードバレー構想。平成23年度に推進室を設置し、本格的な取り組みを始めた。フードデザイン(食に関するマーケティングを基本とした売れる商品・仕組みづくり)を広め、生産者・企業・研究機関の新たなネットワークを構築し、イノベーションを起こし続けることで、食産業NO.1都市を目指す。

生産者と食品加工業のマッチングを

農業の生産拡大、食品加工・商品開発支援、販路拡大を一体的に捉え、シームレスに繋げていこうというのが、新潟ニューフードバレーの考え方。

ニューフードバレー推進室の松尾大介室長は、「美味しいものを作れば売れた時代は過ぎ、今後は消費者ニーズを的確に捉え、どんな素材でどのような製品を作るのか、コンセプトから戦略を練った形での商品開発が重要となってくる」と話す。市内の優秀な生産者と食品加工業をマッチングさせることで、地元素材を使った新潟らしい製品開発を推進していく。

その中核となる施設の一つとして今年6月にオープンしたのが、農業活性化研究センター(新潟市南区)。同センターでは、品種選定や土壌調査など生産者への技術的な支援をすると同時に、生産者が作物を加工販売する際の相談を受け付ける。さらに、新潟市の産業振興財団が採用する食の技術コーディネーターなどの専門家と連携し、生産者と企業とのマッチングを図っていく。

今年6月にオープンした農業活性化研究センター

平成26年度には、同センター隣に宿泊施設や子ども向けの教育ファームを備えた農業体験施設「アグリパーク」を建設する予定だ。その施設内に、食品加工支援センターも造られる。

「生産技術の支援を主とする農業活性化研究センターと、生産した農産品の加工・販売を支援する加工支援センター。この2つのセンターが機能しはじめれば、ここが6次産業化・農商工連携の新たな拠点となる」(松尾室長)。

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