ふるさと納税のあるべき姿を探る

「ふるさと納税・地方創生フォーラム」が11月7日に開催された。野田総務大臣の挨拶を始め、事業構想大学院大学主催のふるさと納税・地方創生研究会が作成したガイドライン案の公表、ふるさと納税の影響を定量分析した結果が報告された。

野田聖子 総務大臣

総務大臣 野田聖子氏
ふるさと納税のさらなる活用を

ふるさと納税は制度創設以来、納税者の気持ちを橋渡しして人々が支え合う仕組みとして活用され、2016年度の寄附額は約2,844億円に達した。本格的な人口減少社会を迎える中、地方創生を進めるためには「人」を地域に呼び込み、「仕事」を創る好循環を生みだすことが重要だ。そのためにも地方団体が自ら財源を確保し、施策を実現する手段としてふるさと納税は大きな役割を果たすと考えている。

総務省は、こうした地方団体の取組を後押しするため、3つの新たな支援策を実施することとした。

1つ目は、ふるさと納税を活用して、女性、若者、シニア層、障害者を含め、地域の起業家を支援する「ふるさと起業家支援プロジェクト」。

2つ目は、ふるさと納税をきっかけに生まれた「人」と地域の絆を深め、将来的な移住・定住につなげていただく「ふるさと移住交流促進プロジェクト」。

3つ目は、「優良事例集の作成による横展開」である。

「各地方団体には、これらの支援策を活用しながら、創意工夫にあふれたふるさと納税の取組を一層進めていただきたい」と締めくくった。

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