「健康」を軸に新産業を創出

「健康経営」を実践し、従業員の健康を大切にすることは、企業の競争力向上につながる。経済産業省は、「健康経営」の普及・浸透に向け、様々な施策を展開。その狙いと展望を、ヘルスケア産業課長・江崎禎英氏が語る。

経済が豊かになり、誰もが「健康で長生きしたい」と願えば社会は必然的に高齢化します。他方、増大の一途をたどる社会保障費を見ると、リタイアしてから健康に気を付けたのでは、遅すぎます。現役時代から健康を気遣うことが、本人のためであるのはもちろん、医療費や介護費用の抑制など、社会のためにもなります。さらに、早い段階から健康への関心が高まれば、健康関連の産業も増え、経済の活性化にもつながります。

江崎 禎英 経済産業省 ヘルスケア産業課長

健康経営に必要なトップの理解

しかしながら、働く世代の人々も健康に注意することの大切さは解っていても、日々の仕事が忙しくて何もできていない人が多いのも実情です。会社の人事部が健康管理の重要性を訴えても、経営層が業績ばかりに関心を向けていれば、社員は健康に気をつけるどころではありません。従業員の健康に配慮した企業を戦略的に創造することによって、組織の健康と健全な経営を維持していく「健康経営」の実践には、トップの理解と後押しが不可欠です。そうした「健康経営」のインセンティブとなることを目指して、経産省が東証と一緒に始めたのが、「健康経営銘柄」（注）の選定です。