データセンター支出の68%は電力 NVIDIAが語るAIインフラ建設の制約 AI Expo Europe 2026

ルーマニアの首都ブカレストで2026年11月1日と2日の2日間、人工知能（AI）をテーマとする国際カンファレンス「AI Expo Europe 2026」が開かれた。NVIDIA、Oracle、ING、Adobe、KPMG Nederlandなどの企業の登壇者に加え、European ParliamentのVice-Presidentや大学の研究者らが登壇した。生成AIとAIエージェントの企業導入、データセンターと電力、サイバーセキュリティ、EUのAI法、教育と雇用について議論が交わされた。

 AIロボットが開幕で突きつけた注文

初日の最初のセッションは、AIを搭載したロボット「R1」、通称「Ringo」と司会者による公開対話だった。AIを開発する人への助言を求められたRingoは、派手なデモより先に、モデルが誤作動したときに人々を守る仕組みを整えるべきだと答え、「人間がノーと言える余地を残してほしい」と付け加えた。人間のAI依存については、最初の思考も次の思考もAIに任せれば頭はすぐに鈍ると指摘し、「私を子守り役ではなく、鋭いナイフとして使ってほしい」と語った。

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人間はまだ主導権を握っているのかという問いには、判断や記憶、説明責任を手放した瞬間に人は自分の世界の乗客になると応じ、主導権は意識して果たし続ける仕事だと述べた。

成果はわずか8% 現場で起きる「生産性のパラドックス」

KPMG NederlandのSenior Manager, AI、Bart Veenman氏は、同社の世界調査を紹介した。AIを組織全体に展開している企業は40%に上る一方、投資に見合う成果を得ている企業は8%にとどまる。2026年の第1四半期から第2四半期にかけては、従業員がAIエージェントの利用をためらう割合が高まったという。理由として同氏が挙げたのは、仕事の量と複雑さの増加である。

同氏はさらに、既存の業務にAIを少しずつ加える進め方を問題視した。AIの出力を確認し、監視し、検証する作業が増えるうえ、空いた時間にも負荷の高い頭脳労働が加わる。生産性が上がったはずなのに負荷が増える状態を、同氏は「生産性のパラドックス」と呼び、ソフトウェア開発の現場で離脱者が出ていると指摘した。講演の最後には「最初からAIがあったら、この業務をどう設計しただろうか」と会場に問いかけ、各組織ですべての業務と部門を見直すよう求めた。

HPEの登壇者は、試験導入（PoC）の約95%が損益に影響を与えていないと述べた。同じ会社の利用者の間で、AIのトークン消費量に38倍の差があるという調査も紹介している。

 PPC Romaniaが月間利用率88.3%に届いた理由

電力会社のPPC Romaniaは、2年前にデータサイエンス部門を設けた。同社によると、風力タービンのセンサーデータを使う予知保全の仕組みで、毎年10件を超える重大故障を防いでいる。3月からは全社的なAI活用に取り組み、2,500人を超える社員がAIのライセンスを持つ。毎月利用している社員の割合は88.3%に達する。

同社の登壇者は「ライセンスだけでは何も変わらない」と述べた。研修と並行して、AIを入れる前に業務のあり方そのものを問い直した。公募と面接で選んだ21人の「AIチャンピオン」には、6か月の育成課程を用意している。社員から集まったアイデアは500件、試作は300件を超え、試作のうち半数は日常業務で使われる自動化になっている。

融資の75%超を5分以内で処理

INGのchief analytics officer、Bahadir Yilmaz氏によると、同社の融資の75%超は5分以内で処理されている。住宅ローンの審査にはAIエージェントを導入し、オランダでは承認までの期間を7日から5日に縮めた。GoogleのGeminiを使った会話型バンキングも開発中で、オランダで試験している。カードの利用停止などの手続きを、チャットの中で完結させる仕組みだ。

Yilmaz氏は、若い世代を中心に、お金の困りごとを人間よりAIに相談したいと考える顧客が増えていると説明した。会話型バンキングは、もはやコスト削減だけの取り組みではなく、顧客に選ばれ続けるための取り組みだと位置づける。会話型バンキングの開発を主導するのはブカレストのチームである。同社は2022年にブカレストにデータ・アナリティクスの拠点を設けており、150人の分析専門人材が所属する。

ルーマニアは「新たなノルウェー」になれるか

2日目の基調講演では、NVIDIAのvice president for supercomputing, HER cloud and AI for Europe, the Middle East and Africa、Rod Evans氏が登壇した。同氏は、AIが人類史上最大のインフラ建設を引き起こしていると語った。データセンターの支出のうち68%を電力が占めるため、電気料金の安いスペインやポルトガルなどに建設が集まっている。低コストの電力と建設の能力を持つルーマニアについては、「新たなノルウェー」になり得るとも述べた。

建設の制約として同氏が最初に挙げたのは、欧州全域での建設作業員の不足である。ノルウェーで建設中の施設の例では、人口1261人の町に1,200人の作業員を受け入れるため、データセンターより先にホテルを建てる必要があったという。米国では送電網への接続や許認可の遅れから、ガス火力で電力をまかなうデータセンターが増えている。同氏は、持続可能性の報告を求められる企業が、風力や太陽光、原子力などの持続可能な電源を持つ欧州に目を向けるとの見方を示した。

冷却について同氏は、NVIDIAの最新システムは45℃の水で冷やし、55〜65℃の水を排出すると説明した。北欧で見られる排熱の活用例としては、木材の乾燥、サケの稚魚の養殖、地域暖房を挙げている。冷却や電源を組み込んだコンテナ型の「DSX POD」も紹介し、従来の建設で6か月かかる稼働開始までの期間を14日にできると述べた。

悪用までの時間は「マイナス19時間」

Adobeでセキュリティを担当する登壇者は、脆弱性が知られてから悪用されるまでの時間が数か月、数週間、数日、数時間と縮まり、現在はマイナス19時間とも言われると説明した。AIは中程度の脆弱性を3つ、4つ、5つとつなぎ合わせ、重大な影響を与えることもできる。

一方で同氏は、守りの基本は変わらないと強調する。挙げたのは、機密性、完全性、可用性の確保と多層防御、そして必要なときに必要な分だけ権限を与える最小権限の徹底だ。攻撃者より先に、AIを使って自社の脆弱性を見つけることも勧めた。講演の最後には、F1のブレーキが車を速く走らせるためにあるように、サイバーセキュリティのガバナンスは企業を速く走らせるためにあると述べた。

Palo Alto Networksの登壇者は、自身の仕事はすべてブラウザーの中にあると話し、ブラウザーが新しいOSになりつつあると述べた。ブラウザーに保存されたクッキーを奪われれば、多要素認証の種類にかかわらず本人になりすませると説明し、偽の認証画面を使った実演も行った。

企業のAI利用率はEU最低の5% 

Eurostatによると、2025年にAIを利用した企業の割合はEU全体で20%だった。ルーマニアは5%で、加盟国の中で最も低い。

ルーマニアのSimaviの登壇者は、行政へのAI導入を4つの段階で説明した。まずデータを整え、次に構造化したデータで業務を自動化する。続いて規則と文脈を理解するAIで例外に対応し、最後にAIエージェントと人間がチームで働く。25の主要機関で240の業務を自動化した事例では、年間160,000時間の削減を見込む。農業の補助金を扱う機関では、農家が提出した写真が今季の作物か、申請した区画のものかを、コンピュータービジョンと位置情報で確かめている。緊急通報番号112の支援では、41言語の翻訳、通報の分類、背景音の分析でオペレーターを支える。

規制を増やすのではなく、より賢く規制

European ParliamentのVice-President、Victor NEGRESCU氏は、AI法の目的は信頼、安全、説明責任の確保にあると説明した。単一市場で各国の歩調がそろわなければ不公正な競争が生じるとして、共通のルールで公平な競争条件をつくる意義も強調している。AI法を見直す「AI omnibus」では、高リスクに分類される予定だった用途の多くを透明性義務の区分に移し、中小企業の負担を軽くする。AIで生成した同意のない性的画像や、児童への性的虐待を描く素材は新たに禁止される。同氏が示した方針は「規制を増やすのではなく、より賢く規制する」というものだ。

責任をめぐるパネルでは、AIを導入する企業が責任を負うとしたうえで、関わるすべての企業に責任があるという意見が出た。EUの製造物責任指令（2024/2853）はソフトウェアとAIを対象に含み、加盟国は2026年12月9日までに国内法化する必要がある。登壇者からは、法律上「できるか」だけでなく「すべきか」を問うガバナンスが必要だという声も上がった。

社員が会社に無断でAIを使う問題について、登壇者の一人は、フィンランドの大臣が「今はAIを使っていない」と話す一方、職員は毎日使っていたという例を挙げた。そのうえで、社員が使ってよいツールのルールを定め、承認したツールを渡すことが最善だと述べた。最初の一歩としては、複数の登壇者がAI法第4条が定めるAIリテラシーの教育を挙げた。

「子ども自身とはほとんど話していない」 

子どもとAIをめぐるパネルでは、子どもにAIの使い方だけでなく、リスクを見分けて自分を守る方法を教えるべきだという意見が出た。司会者は、子どもについて多く語りながら子ども自身とはほとんど話していないと述べ、次回は学生も登壇させるよう主催者に提案した。

大学教育のパネルでは、登壇者の一人が、学生がコードを自分で書くかAIを使うかよりも、書かれたコードを理解しているかを重視していると述べ、口頭での試験を続けていると説明した。別の登壇者は、AIの利用を禁止すべきではないとしたうえで、AIを使わずに学ぶ基礎の科目と、最初からAIを使う科目に分ける必要があると語った。

雇用をめぐるパネルでは、AIは責任を負わず最終的には人間が責任を負うため、仕事への責任感を次の世代に教えることが重要だという意見が示された。

「最も自律的なシステムが勝つ」は覆るか

閉幕パネルでは、5年後に誤りだとわかりそうな思い込みとして「最も自律的なシステムが勝つ」という考えが挙がった。発言した登壇者は、技術から利益を得るには人間の知性を組み合わせる必要があると気づく人が増えると述べた。ロボットや産業用ロボットなどの物理AIへの需要が過小評価されているとも指摘している。