楽天、米AST 衛星通信の新会社「Rakuten AST」を設立、総務省事業で交付金も

楽天グループと米AST SpaceMobile（AST）社は、低軌道衛星と市販のスマートフォンを直接つなぐ衛星ダイレクト通信を日本で構築するため、新会社「Rakuten AST」を設立することで2026年11月6日に合意した。災害などの有事における通信基盤の強化も目的とする。2026年11月9日に楽天モバイルを含む3社が公表した。

新会社は総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」の実施主体となり、基金設置法人の情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて、約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定だ。新会社の資本金は1億円で、議決権比率は楽天グループが51％、ASTの日本法人が49％。2026年11月に設立する予定で、衛星の調達と衛星通信の運用管理などを手がける。

J-LEOは、低軌道衛星コンステレーション（通信衛星群）を使い、スマートフォンと衛星が直接通信できる国内通信インフラを整え、経済安全保障を強化することを目的とした事業。山間部や離島などの圏外エリアの解消に加え、有事にも通信環境を維持できる体制づくりを狙う。同事業では、楽天の準備会社と楽天モバイルによる共同提案が採択されていた。Rakuten ASTはASTと共同で、ミッドバンドに対応する衛星の配備と運用管理を担い、2029年3月末までの事業期間内に衛星通信網の構築と国内での運用開始を目指す。日本国内で運用・管理する非地上系ネットワーク（NTN）を確立し、外部環境に左右されず優先的かつ安定的に維持できる通信インフラの構築を図る。

衛星通信の特長は、ASTの大型アンテナを活用することで、特別な機器なしに市販のスマートフォンで動画視聴やSNSなどの高速インターネット通信を利用できる点にある。基地局機能を地上設備側に置く仕組みのため、日本の通信事業者が柔軟かつ自律的にネットワークを管理・運用できる。衛星は国内向けサービスでの利用を最優先としつつ、日本上空以外での海外通信事業者向けの提供も検討する。楽天モバイルは将来的に、ASTの衛星と連携したフィジカルAIやAIによる周波数管理技術の開発も進め、物流やインフラ監視、建設、農業など、通信を必要とする産業向けのソリューション提供も視野に入れる。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、同事業を楽天モバイルのネットワーク戦略の重要な柱と位置付け、衛星の調達から運用まで一貫した体制を築き、災害に強い通信インフラの構築に貢献するとコメントした。ASTのアーベル・アヴェラン会長兼CEOは、本事業が同社にとって大きな転換点となるとしている。なお、楽天モバイルは今回の事業とは別に、2020年3月に楽天とASTが結んだ戦略的パートナーシップに基づき、2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの商用環境でのテストを始める予定だ。