政府備蓄米全量落札でコメ価格は下げ止まりなるか　需給緩和と価格動向を読み解く

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年4月14日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

政府備蓄米応札有資格者は現在155社ある。その中の1社が生産者に8年産政府備蓄米の契約を働きかけ、2万円台前半を提示したところ生産者から「どうしてそんな安い価格で契約しなければならないんだ。先物市場では2万7000円ぐらいしているだろう」と言われ、売り応じようとしなかったと言っていた。生産者が契約に応じなかったからと言って有資格者が応札できないわけではない。現在は生産者とのひも付き条件はなくても応札できるのであり、その場合、自己のリスクで応札することになる。その政府備蓄米買入入札の第一回が14日に実施される。応札資格者、特に商系業者は電子入札の締め切り午前11時ぎりぎりまで応札価格をいくらにするのか判断を迫られることになりそうだ。

2万円前半の応札価格を示して生産者と8年産米の契約を結ぼうとした業者にはそうした価格を提示したのには根拠がある。

それは与党が農水省に対して政府備蓄米買入に関して要請した「令和8年産米の買入価格については、合理的な価格形成に向けた取引を促していることも踏まえ、今後の対応を検討すること」という文言通りに買入上限価格を決めるだろうと見ているためである。具体的には、ここでいう合理的な価格とは食料システム法で示されたコスト指標のことで、コメについてはコスト指標作成団体に4月1日に認定された米穀機構が示した米コスト指標を根拠にしている。