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「地方創生カレッジ」で、地方創生に必要な知識やスキルを学ぶ
地方創生に必要な人材の育成・確保に向け、内閣府の補助事業として平成28年12月に始まった「地方創生カレッジ」。公益財団法人日本生産性本部が補助事業者として採択され、eラーニング講座や実地講座を通じて、地方創生に必要な実践的知識やスキルを提供している。
地方創生カレッジにはウェブサイトからアクセスできる
（https://chihousousei-college.jp/index.html）
地方創生に必要な知識やスキルを
無料で学べる地方創生カレッジ
「地域の課題を解決したいがどうしたらよいかわからない」「地域を盛り上げていくための参考事例はないか」――地方創生を志す人であれば、誰もが一度は直面する悩み。そうした悩みに応える、地方創生の実践的知識が詰まったナレッジベースが「地方創生カレッジ」 だ。
地方創生カレッジでは、①地方創生に関する様々な分野の実践的知識や事例等を講義・解説する200を超える「eラーニング講座」に加え、②有識者や同じ悩みを抱える人たちとの交流とともに、地域の課題解決や地方創生に関する豊富な事例が閲覧できる「連携・交流ひろば」（※1）を無料で提供している。
eラーニング講座では、第一線で活躍する専門家による多様な講座の中から、自身の関心分野や地域に応じた知識やノウハウを選んで学ぶことができる点が特徴だ。時間や場所を選ばず、仕事の合間でも受講できるので、忙しい社会人でも無理なく気軽に参加することができる。実際、講座の主な受講者層は、地方創生を担う企業の役職者や金融機関職員、公務員などだという。さらに、必要に応じて実地講座に参加することもできるので、自身の目標や都合に合わせてスキルアップできることが大きな魅力となっている。
国の方針に対応した実践的な講座
今必要な知識が手に入る
地方創生カレッジは、地方創生人材育成のための国の補助事業として平成28年12月に開講した。当時は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）を踏まえ、都道府県や市区町村が策定した「地方版総合戦略」に基づき、各事業を本格的に推進する段階に入った時期だ。各自治体が地方創生へ向けた様々な取り組みを実施するうえで、人材の確保・育成が課題となる中、地方創生カレッジは、地方創生を人材育成面から支援するために創設された。
そして令和4年12月に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、令和5年度を初年度とする5か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」へ改訂された。ここでは「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」ことが掲げられたが、地方創生への思いは「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のときから何も変わらない。一方で、デジタルの力で地方の個性を活かしながら、社会課題の解決と魅力の向上を図るという、一段進化した構想となっている。
こうした国の方針に対応し、地方創生カレッジでは、「デジタルを活用してどのように地域の社会課題を解決するのか」、「地域ごとに異なる課題に対し、どのようにデジタルを活用していくのか」といった新たな疑問に答えるような講座の制作を始め、様々な取り組みを展開している。
地方創生カレッジは現在、地方創生を志す4万人を超える受講者が登録している。そのバックグラウンドは様々だが、受講者からは「想像以上に豊富な内容で、多くのことを学びました」（自治体職員）、「学生にも役立つ講座がたくさんありました」（学生）といった意欲的な声が多く届いているという。
デジタルの力を活用した地方創生の
ポイントをわかりやすく解説
デジタル田園都市国家構想の理念は理解しながらも、実際にデジタルの力を活用した地域課題の解決を考えた時に、具体的にどこから手をつけていいのかわからない人は多いだろう。国は、そのような疑問に答えつつ、同構想を力強く進めていくための取り組みとして、「Digi田（デジでん）甲子園」（※2） を令和4年度から実施している。これは、自治体や民間企業・団体など、様々な主体がデジタルの力を活用して地域課題の解決や魅力向上に取り組む事例を幅広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰するもので、これにより、国民にデジタル活用の具体的イメージを持ってもらうことを目指している。
夏のDigi田甲子園の優勝事例を分析し、地域課題解決のヒントを提供した講座
（「あなたのまちにもデジタルの力を！ ～夏のDigi田甲子園 優勝事例から紐解くデジタル田園都市国家構想～」）
これを受け、地方創生カレッジでは「Digi田甲子園」の事例をケーススタディとしたeラーニング講座を開講し、「Digi田甲子園」の表彰事例を中心に全国各地の優れた取り組みをベストプラクティスとして紹介しつつ、デジタル化による地方創生のメリットや各事例のポイントを解説することで、自身の地域課題の解決に向けたヒントを提供している。
デジタル技術による窓口改革を行った自治体の事例から、改革推進のポイントなどについて学べる講座
（「住民と行政のUXを変えるデジタル窓口改革・自治体DX事例」）
これまでに「地域DXによる子育てに優しいまちづくり」や「スマート農業を活用した地域課題の解決」などデジタルの力を活用した地域課題の解決に役立つ講座がテーマに応じて用意されており、令和6年3月中にはさらに5つの講座が加わる予定だ。
また、地方創生カレッジでは現在、「地方創生×デジタル」をテーマとした、新たなコンテンツを制作中だ。１つは「IT企業向け 自治体ビジネス推進の実務に役立つコンテンツ」と題したIT企業の自治体営業担当者向けの動画で、「自治体への提案の基本」や「先端テクノロジーと地方創生」、「分野別の提案ポイント」、「機運醸成・地域巻き込みのコツ」などをテーマに制作しているという。令和6年3月中に「連携・交流ひろば」 に掲載する予定だ。一般論だけでなく、民間企業が知りたい具体的な情報に要点を絞って伝えるため、実務ですぐに役立てることができるだろう。
デジタル関連を含め地方創生の実務に役立つ幅広い分野のeラーニング講座を取り揃えている地方創生カレッジは、これまで地方創生に取り組んできた人はもちろん、これから地方創生を志す人にとっても、実践的知識が無料で学べる最適な教材となるだろう。
※1：地方創生「連携・交流ひろば」には https://www.chihousousei-hiroba.jp/ からアクセスできる
※2：Digi田甲子園については内閣官房のウェブサイトを参照 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/index.html
お問い合わせ
公益財団法人日本生産性本部
地方創生カレッジ事務局
MAIL：college@jpc-net.jp
Tel：03-3511-4013
地方創生カレッジのウェブサイトはこちら
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