時事テーマから斬る自治体経営「共創」の注意点

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本来、地方自治体が取組む「共創」と「協働」は密接な関係があるにもかかわらず、それぞれを別の部課が担当するなど、縦割行政の弊害も認められる。また、実態は「名ばかり共創」になっているケースも多く、内実のある取組みが求められる。

近年、「共創」という概念（言葉）が地方自治体に浸透しつつある。図1は主要4紙における「共創」に関する記事の推移である。右肩上がりで増えている。筆者の実体験から、共創を進める際の注意点が見えてきた。今回は共創を取り上げる。

図1　主要４紙における「共創」に関する記事の推移

注）主要４紙とは、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞である。新聞・雑誌記事横断検索を活用した。完全にすべての記事を把握できているわけではない。傾向をつかむという意味がある。

出典：@niftyの新聞・雑誌記事横断検索（https://business.nifty.com/gsh/RXCN/）から筆者作成

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