時事テーマから斬る自治体経営 「共創」の注意点

本来、地方自治体が取組む「共創」と「協働」は密接な関係があるにもかかわらず、それぞれを別の部課が担当するなど、縦割行政の弊害も認められる。また、実態は「名ばかり共創」になっているケースも多く、内実のある取組みが求められる。

近年、「共創」という概念(言葉)が地方自治体に浸透しつつある。図1は主要4紙における「共創」に関する記事の推移である。右肩上がりで増えている。筆者の実体験から、共創を進める際の注意点が見えてきた。今回は共創を取り上げる。

図1 主要4紙における「共創」に関する記事の推移

注)主要4紙とは、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞である。新聞・雑誌記事横断検索を活用した。完全にすべての記事を把握できているわけではない。傾向をつかむという意味がある。

出典:@niftyの新聞・雑誌記事横断検索(https://business.nifty.com/gsh/RXCN/)から筆者作成

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り85%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全文読むことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。