公共データを市民と共有し、客観的データを活用した合意形成を

自治体や企業のデータ活用を支援するリンクデータ代表理事の下山紗代子氏。デジタル庁データスペシャリストも務める同氏に、スーパーシティにおける公共データの利活用やデータ連携、それに伴う規制改革の必要性について、国内外の先行事例も交えながら語ってもらった。

下山 紗代子
一般社団法人リンクデータ 代表理事
デジタル庁 データスペシャリスト

バルセロナや黒部に見る
データ活用の先行事例

国内のいくつかの自治体でスマートシティの委員を務める下山氏。自治体におけるデータ活用について、「まずは公共データを市民と共有し、合意形成のために使える状況を作ることが必要」だと指摘する。

例えば、下山氏が神戸市とのプロジェクトで視察したスペインのバルセロナ市では、市民のQOLを最上位に置き、碁盤目状の複数の街区を1つのブロックとし、その内部への車の乗り入れを制限する「スーパーブロック構想」を進めている。車による公害の改善と、車道の公共スペースへの転換が目的だ。車のユーザーから相当な反発が予想された同政策だが、バルセロナ市では車の交通量、騒音、CO2や汚染物質の飛散量などのデータを公開。政策の実施により、これらに対しどの程度の効果が出るのかを具体的な数値として市民に示すことで、合意形成に成功した。

碁盤目状に街区が並ぶ、スペインのバルセロナ市

「漠然とセンサーを入れてデータを取るのではなく、データ自体をオープンにし、政策の根拠を示したり、市民が必要とするデータを提供するなど、その先の意思決定や合意形成に役立つ活用の仕方をしていくことがポイントです」

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