北海道島牧村地域おこし協力隊として働きながらMPD学位取得

月刊事業構想編集部
2025年2月号

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北海道島牧村で地域おこし協力隊
として働きながらＭＰＤ学位取得

人口1258人※が暮らす北海道南西部の村「島牧村」で、地域おこし協力隊制度を活用した新たな取り組みが開始する。（※2024年9月時点）

北海道島牧村は、日本最大級のブナの原生林や3つの温泉地、新鮮な海産物（ウニ、イクラ、ホッケなど）をはじめ豊かな天然資源に恵まれた魅力的な地域だが、観光まちづくりにはこれから本格的に取り組む段階にあり、地域おこし協力隊など外部人材の活躍にも期待を寄せる。しかし、多くの自治体と同様に隊員募集では苦戦を強いられ、夏井一充村長は、「村単独で人材を募集するには限界が来ていると悩んでいた」と話す。活路を見出すため事業構想大学院が提案する総務省「地域おこし協力隊」制度を活用したプロジェクトに参画を決めた。

2024年12月6日、北海道島牧村と事業構想大学院大学は共同記者会見を実施し人材育成及び地域活性化に係る連携協定を締結した。島牧村に事業構想大学院のサテライト拠点を設置し、毎年10名の「北海道島牧村地域おこし協力隊」を募集する。

隊員は島牧村で観光まちづくりの任務にあたりながら、道の駅「よってけ！島牧」に設置するサテライト拠点から大学院の講義に参加し、2年間で学位（事業構想修士）取得を目指す。大学院の学費は地域おこし協力隊の活動経費等を活用し、隊員本人は学費免除。任期終了後に「地域内に魅力的な仕事がない」「起業できない」などの理由で都会に出戻りする隊員が多いなか、新規事業・観光まちづくりを専門的に学ぶ機会を提供することで、隊員のスキルアップと定住化、産業化に繋げる。

この取り組みはテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でも取り上げられ、官学連携の新たな地方創生の形として多くの注目を集めている。

事業構想大学院大学東京・校舎で実施した共同記者会見

2025年4月任用「北海道島牧村地域おこし協力隊」第1期生を募集する

＜現役院生の声＞

新規事業の旗振り役へ
入行6年目の挑戦

宮村樹（みやむら・いつき）
北國銀行
デジタル部
東京校12期生（2023年度入学）

金沢市に本店を構える北國銀行でデジタルマーケティングや取引先のプロモーション支援等を担当しています。地方銀行のフィールドでやれることは最大限にチャレンジしたいという思いがあるなか、行内でMPDへの企業派遣が始まると聞き、真っ先に手を挙げました。組織がホールディングス化し地域の総合商社を目指す過程において、新規事業の旗振り役としてボトムアップで働きかけたい意欲もありました。

2年次ゼミは普段の講義とは全く違うと感じていて、コミュニケーションの密度やディスカッションの深さが魅力です。事業構想計画を練るほどに、構想の根本には「自分はどうありたいか」という軸があり、岸波先生の「事業構想とは自分の人生そのもの」という言葉が沁みています。

今は、これからの家族のあり方をテーマに構想を模索しています。地域に根ざし人々の暮らしを支える銀行が取り組む意義はあると考えています。

アイデアから1を生み出す
私がMPDを選択した理由

山田晶子（やまだ・しょうこ）
フジクリーン工業
経営企画部
名古屋校5期生（2023年度入学）

経営企画部にきたらMBAで学ぶという社内の風潮があり、2年前に異動したタイミングで私もMBAに通い始めました。業界トップシェアを誇るがゆえ新規事業が生まれにくい会社の現状を実感するなかで、MPDの存在を知り、既存事業の効率化ではなくアイデアを見つけて育てる部分を学ぼうとMBAを辞めて名古屋校に入学しました。

年代や業種業界が異なる社会人院生とのディスカッションは刺激的で、それぞれの経験や知恵に触れて、新しい発見と気づきがあります。教授との距離感も近く、集中して研究に取り組めています。

社内で新規事業を実現するには、アイデアを考え構想を構築する事業構想力は当然のこと、周囲の共感を得る力が大切だと感じています。MPDで得た視点を社内に還元したいという思いは強く、自身が新規事業を提案していくことだけでなく、次代を担う若手が多彩に活躍できる組織づくりにも貢献していけたらと思います。