地域のデジタル化のかなめ 中小企業への支援、人材育成を強化

「導入にはコストが伴うため、その前に実際にソリューションを見て、体験してもらい、導入の参考にしていただければ」と辻󠄀氏は語る。

デジタル人材の育成を多面的に実行

企業がDXを推進していく上で課題になっているのが、デジタル人材の不足だ。実際に支援を求める声は多く上がってきており、県としてはそういった要望に中長期的視点で施策を講じている。

まず1つ目が企業の従業員のスキルアップ。「とちぎビジネスAIセンター」では、AIの基礎を学べる「AI基礎研修」と、実際にAIの導入プロジェクトの主導役となり、AI導入計画の立案ができる人材を育成するための「エンジニア研修」の2つを開催している。製造業向けやサービス産業向けなど、産業に応じた研修が好評なほか、少人数できめ細かな指導が受けられる研修は満足度が高いという。

もう1つは学生への専門教育。2021年度から産業技術専門校でITエンジニア科を設置し、コンピュータ・ネットワークの通信技術やプログラミング技術を習得できるカリキュラムを開始した。

「卒業生が県内の各産業分野で就職し、生産性向上や業務改善を提案できるデジタル人材になっていただければ」と辻󠄀氏は期待を寄せる。

最後に県内中小企業の顧客を多く持つNTT東日本 栃木支店長の小林博文氏は、産業界のDXについて3つのポイントを示した。

　「1つ目は、自社の課題の明確化で、これは言い換えるとDXで何を実現していくのかを意識することが重要です。2つ目はスモールスタート。DXには色々なバリエーションがありますが、まずは小さくとも確実に成果を出し、現場と経営者が共有して次のステップにつなげていく。3つ目は人材育成。技術の目利きができるような人材を育てることが大事ですが、難しい場合は伴走してくれる外部のパートナーを確保する。例えばNTT東日本であれば、様々なDXを実現してきた知見・技術をスピーディにご提供することが可能です。幅広い業種のお客様にパートナーとして選ばれるよう、これからも努力してまいります」。

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東日本電信電話株式会社
自治体DX会議事務局
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