研究成果をさらに進化 若者による共創の新たな仕組みを実現
研究成果をさらに改善させ進化
若者共創の新たな仕組みを実現
「下関事業構想プロジェクト研究」の研究修了生の日下まりあ氏が、修了時に策定した事業構想計画をベースとして、2024年6月から山口県の若者共創プロジェクトをスタートさせた。
本プロジェクト研究は、山口県下関市、日鉄ソリューションズ、事業構想大学院大学の三者が、下関市のまちづくり、地域課題の解決、人材育成連携を目的に、2022年7月に包括連携協定 を締結して実施された。
下関市は、市民の生活機能の向上、魅力的なまちづくりを目指すため、2021年5月に「スマートシ ティ基本設計」を策定。本連携協定によって、日鉄ソリューションズのデジタルの知見、事業構想大学院大学の地域における新規事業開発・人材育成の知見を活用し、下関市とともにスマートシティ推進によるまちづくりや地域課題の解決、人材育成に取り組んできた。
構想をブラッシュアップした事業「YAMAGUCHEERS!!」(やまぐちあーず)が2024年6月に、山口県事業として採択され、7月にキックオフイベントを開催。若者目線の企業と学生との交流イベントなど、他自治体への波及も視野に入れ取組を進めている。
図 「YAMAGUCHEERS!!」(やまぐちあーず)の概要
<研究員の声>
学生時代の違和感から生まれた
事業構想
地元が下関市で、県外の大学に進学後、大学院進学時下関にUターンしました。弊社には大学時代からインターンシップで関わり、学生と企業を結ぶ事業や自身の就職活動で感じた違和感が今回の構想につながっています。実は大手就職サイトで「下関」と検索すると、「上下関係」というワードがヒットしてしまいます。せっかく下関で就職しようと意気込んで検索しても情報が出てこない、それではうんざりして県内での就職を諦めてしまうかもしれません。学生に地元で働く選択肢、こんなおもしろい企業があるという情報の拡充が一番必要な取り組みだと感じていたことが構想の起点です。
その課題を持っていた時、下関市のスマートシティ推進を目指す事業構想大学院大学のプロジェクト研究に参加し、学生意識の延長で発案したアイデアのビジネスモデルを深められたことはとてもいい機会でした。事業構想についてここまで体系化できる機会はこれまでなく、教員や一緒に参加する研究員からもたくさんアドバイスを頂き、今でも関係性が続いていることも財産だと感じています。今後も若者と地元企業をつなぐ役割でありたいです。
プロジェクト研究
プロジェクト研究は、事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラムのエッセンスを活かし、研究参加者の新たな事業構想と事業計画構築を行う1年間の研究会です。
担当教授が1年間を通じて、多彩なゲストを招きつつコーディネートとファシリテーションを行い、研究員の知見を高めながら推進していきます。
プロジェクト研究 概要
研究会:定例研究会(1回4時間、隔週24回開催、共同研究会年6回)等
形式:テーマ型/一社型
目的:新規事業、既存事業の再構築、地域活性などの構想・構想計画構築
定員:10〜15名
主担当教員:事業経験豊富な実務家教員
事業構想セミナー・説明会
セミナー、プロジェクト研究の説明会を実施しています。
事業構想トップセミナー・説明会
10/10(木)13:00〜 オンライン
「持続的成長を牽引する組織変革の本質 鍵は構想と、自ら育つ環境づくり」
(セブン銀行 代表取締役社長 松橋 正明 氏)
10/24(木)13:00〜 オンライン
「常識を覆す発送と挑戦で、業界を変革する」
(チャーム・ケア・コーポレーション 代表取締役会長 兼 社長 下村 隆彦氏)