協力しパッケージ化目指す スマートシティ実現を容易に

人口2万人弱の大阪府豊能町で先進モデルとなりうるスマートシティの取組が進んでいる。なぜ、過疎地域の自治体でスマートシティを実践しようと考えたのか、その背景にある理念と、大阪・関西万博に向け、豊能町から全国の自治体に広げていくデジタル化の取組について聞いた。

聞き手：小宮 信彦（事業構想大学院大学　特任教授、電通 ソリューション・デザイン局 2025事業推進グループ統括チーフ・ビジネス共創ディレクター）

江川 将偉（OZ1代表取締役社長）

小宮　江川さんはこれまでどのような仕事を手がけてこられたのですか。

江川　2017年にイタリアで開かれたG7において日本代表イノベーターとしてデジタルトランスフォーメーションチームに参加しました。以前経営していた会社ではAIの開発を行っていました。各省庁との付き合いの中から、データ連携を進めていかないことにはAI実装も進まないとの問題意識をもとに、2019年、OZ1という会社を立ち上げ、主に住宅やクルマのAI化、さらには各自治体におけるスマートシティの取組を後押ししています。

さらに2022年3月まで、大阪府でスマートシティ戦略のスーパーアドバイザーを2年弱務め、その枠組みとなる、自治体と企業が参加する大阪スマートシティパートナーフォーラムの立ち上げにもかかわりました。

小宮　大阪府の自治体の中でもとくに豊能町のスマートシティに取り組むことになった経緯は。