七十七銀行 10年経営計画で事業と企業文化の改革に挑む

宮城県のリーディングバンクである七十七銀行は、2021年度より10年間の経営計画「Vision 2030」に取り組んでいる。計画期間の約半分が過ぎた現在、様々な取り組みや事業に徐々に成果が現れつつあるという。これまでの事業戦略や今後の展望について、頭取の小林英文氏が語った。

小林 英文（七十七銀行 取締役頭取）

新たな未来を切り拓くため
初の10年経営計画を策定

「七十七銀行初の10年に及ぶ経営計画『Vision 2030』の背景には、失われた30年があります。バブル崩壊、金融破綻、デフレ経済にどんどん入っていく中で東日本大震災が発生し、また異次元の金融緩和も始まり、マイナス金利になった。そういった環境の中で、当行の現状をどう思うか、行員にアンケートを取りました」と語る頭取の小林英文氏。その結果によると、行員が考える同行の弱みは「保守的、柔軟性がない、スピード感がない、先進性がない、高コスト、低収益体質」だったという。

「まさにその通りだなと私も思っていたし、役員も含めてみんなそう思っていたのですが、これまで誰も直そうとしなかった。まさに大企業病で、このままでは絶対に成長できず、時代遅れの夢のない企業になると思いました」

小林氏は、企業文化の変革の必要性を痛感するとともに、同行の使命を果たすには「現状前提の未来ではなく、新たな可能性を切り拓いて成長し、より大きく地域経済に貢献すること」が重要だと考えた。そしてバックキャスト思考により、七十七グループが目指す姿を「地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニー」と定めた。

「なりたい姿は、具体的には3つです。1つは、金融機能とコンサルティングを極めるとともに、非金融分野における事業領域の拡大で、顧客に最良のソリューションを提供すること。2つ目は、宮城・仙台圏のポテンシャルと東北全域の有力な顧客を結ぶネットワークを構築し、活躍フィールドを拡大すること。3つ目が、単なる銀行ではなく地域創生を目指す企業に変わり、そのトップに立つというリーディングカンパニーへの深化です」