大垣共立銀行 地域企業の課題解決のため、人財戦略に注力

2026年に、1896年の創立から130周年を迎える大垣共立銀行。同社が2024年度から取り組んでいる中期経営計画では、特に人財戦略に力を入れ、時代に合わせた人財ポートフォリオを再構築しようとしている。これまでの事業変革と現在の成長戦略について、頭取の林敬治氏に話を聞いた。

林 敬治（株式会社大垣共立銀行 取締役頭取）

「銀行はサービス業」という
方針を打ち出す

1896年（明治29年）に前身である第百二十九国立銀行の事業を継承して創立し、2026年に130周年を迎える大垣共立銀行。主に岐阜県に密着して成長してきた同社だが、事業変革のターニングポイントは大きく3つあったと、頭取の林敬治氏は語る。

「1つは、明治の終わりから大正の頃です。金融恐慌が起きて取り付け騒ぎが全国で起き、多くの金融機関が淘汰されました。我々も非常に厳しい状況でしたが、旧安田財閥に資本出資いただき、ご支援いただきました。それがなかったら今とは違う形になっていたと思います」

2つ目は、バブル終焉の頃だ。この時期に金融行政は規制緩和によりガラリと変わり、自由化が進んでいった。当時頭取を務めていた故土屋嶢氏は「我々は銀行業じゃない、サービス業だ」と宣言し、様々な個人の顧客向けサービスを拡充していった。