改正法の施行で議論の準備整う 地域交通「リ・デザイン」加速

地域公共交通活性化・再生法が改正され、10月に施行された。長野県では自治体と交通事業者とが協定を締結してエリアの交通利便性を高める。JR西は芸備線の一部区間について、再構築協議会の設置を国に要請した。

小鳥原（ひととばら）第一鉄橋を走る芸備線。この鉄橋も再構築協議会の対象区間にある

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が、2023年10月1日に全面施行された。公布は4月28日。国土交通省では、改正法とあらゆる政策ツールを活用して、人口減少が加速する中での地域公共交通への「リ・デザイン」（再構築）を加速していく。

改正法で創設・拡充された施策は、（1）地域の関係者の連携と協働の促進（2）「エリア一括協定運行事業」の創設（3）ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充（4）交通分野におけるDX・GXを推進する「道路運送高度化事業」の拡充（7月1日施行済）（5）鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設（6）社会資本整備総合交付金の拡充、新たな基幹事業の追加。