地域課題を「共創」で解決 奈良市の産官学プロジェクト

2月16日には最終発表を実施し、研究員が約9ヶ月かけて練り上げた事業構想計画が発表された。奈良市副市長の真銅正宣氏と、大和ハウス工業 常務執行役員の石﨑順子氏が参加し、研究員にエールを送った。

さらに産官学民の「共創」に広げる取り組みとして、２回のワークショップを開催。奈良市の地域活性化や地域貢献したい方、起業や新規事業を創ることに関心がある方が幅広く参加し、クリエイティブ発想によるアイデアつくりの体験、月ヶ瀬でのフィールドリサーチ調査の報告等を実施した。

本プロジェクトは、３カ年計画で、2024年度も新たに研究員を募集し、実施する予定だ。

「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」最終発表会
（大和ハウスグループみらい価値共創センター「コトクリエ」にて）

7月には奈良市月ヶ瀬地区にてフィールドリサーチを実施
（担当教員：河村昌美教授、樫野 孝人客員教授）

＜研究員の声＞

デジタルアーカイブのトータル会社に
リブランディング

寳德 真大（ほうとく・まさひろ）
誠勝　社長室　室長
（奈良市みらい価値共創プロジェクト研究　修了生）

プロジェクト研究に参加した当初は、貴重資料の原本を壊さない電子化の会社と認知されていましたが、今回の事業構想の経過を通じて「デジタルアーカイブのトータル会社」と、会社全体をリブランディングすることができました。

事業構想する時は、結果から考えがちですが、その手前の「お客様の課題は何か」「お客様が何を得られるのか」いう点を正確に掴むことが重要だと、研究会を通して得ることができました。

また、研究会の魅力の一つは、社外の人と意見交換できる機会が持てることです。自分の会社以外の人たちと、事業に対して、また仕事に対して、本気で議論ができるところは他にはなく、得るものが大きかったです。

研究会では事業構想計画「デジタルアーカイブの利活用で司書・学芸員の輝く奈良へ」を作成し、すでにプレスリリースで配信しましたので、今後、自社の新たな事業として進めていきます。

地域ネットワークを活かし
奈良を世界に誇れる町に

椿野 唯仁（つばきの・ゆいと）
エヌ・アイ・プランニング　メディア事業部　部長
（奈良市みらい価値共創プロジェクト研究 修了生）

組織をマネジメントして、新たな事業を作っていく中で、継続的に学び続けられる場を探していたところ、今回のプロジェクト研究を知りました。

弊社は、創業34年目を迎えるタウン情報WEBメディアを運営している会社で、希少性の高い伝統工芸の縮小、地域企業の後継者不足など、地域の課題を感じていました。そこで、弊社が持つ地域ネットワークの強みを活かし、「奈良限定のインバウンド向けスペシャルオプショナルツアー」を販売する事業を構想しました。

研究会全体を通して、アイデアを出し、マーケティングに落とし込み、フィールドリサーチも行う一連のサイクルを学び、実践しながら新規事業を構想することができて、非常に学びの多い時間を過ごしました。また、共に真剣に考え、信頼できる仲間と出会えたことは、今後の財産になりました。