地域脱炭素ロードマップ　地域活性と脱炭素をともに実現

今年6月の国・地方脱炭素実現会議で決定された「地域脱炭素ロードマップ」は、2030年度までに少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」を創出するとした。地域共生型の再エネ導入などで、地域の活性化と脱炭素をともに実現することを目指す。

飯野 暁　環境省 大臣官房 環境計画課 地域脱炭素政策調整官補佐

2030年度までに100カ所の「脱炭素先行地域」を創出

国と地方の協働・共創による2050年の脱炭素社会の実現に向けて、3回にわたって開催された国・地方脱炭素実現会議では今年6月、『地域脱炭素ロードマップ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～』がまとめられた。ロードマップでは、地域における脱炭素への取り組みは「地域課題の解決や地方創生に貢献する」とし、2030年度までに少なくとも100カ所の『脱炭素先行地域』をつくるとした。

二酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果ガスの排出削減では、1998年に地球温暖化対策推進法が施行され、その実行計画が策定された。この計画に基づき、各地域の域内の排出量の管理が進められてきたが、「排出量管理を基盤に、具体的な排出削減の行動につなげていくことが極めて重要です」と環境省 大臣官房 環境計画課 地域脱炭素政策調整官補佐の飯野暁氏は指摘する。

「脱炭素に向けたさまざまな施策は、地域の活性化にもつながります。今後は各地域の資源を活かした地域活性化の取り組みを通じ、脱炭素を実現していくことが必要です。地方自治体の方々には、地域の強みを活かして脱炭素を実現するための方法を模索していただきたいと思います」

図 「地域脱炭素ロードマップ」対策・施策の全体像

地域の人々が喜ぶ再エネを追加的に増やすことが重要

ロードマップでは、すでに先進的な取り組みに着手している自治体の「創意工夫」事例に基づき、8つの重点対策を整理している。具体的には、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、地域共生・地域裨益型の再生可能エネルギーの立地、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気の調達、それらの建物を改修する際のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化への誘導、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立などだ。