時事テーマから斬る自治体経営 「職員採用試験」の注意点

自治体の職員採用試験の倍率は一定数を維持しているものの、近年、低下の傾向が見られている。優秀な人材を獲得するため、受験年齢を下げたり、社会人経験枠を設けるなど、各自治体はさまざまな創意工夫を凝らした採用活動を行っている。自治体の実際の採用試験の例と注意点を紹介する。

小学校の教員採用試験の倍率が、低下しつつある。そのため教育委員会は、採用試験の改革に取り組んでいる。例えば、2023年度から東京都教育委員会は教員採用試験の一部試験を大学３年生でも受けられるようにする。また、都内の公立学校の教員を退職した人が10年以内に復帰する際は、１次選考を免除する「カムバック採用」も導入する。

東京都教育委員会の動向に影響を受けて、相模原市教育委員会も、2023年度から大学３年生が第１次試験の一部を受験できる「大学３年生等早期チャレンジ」を導入する。そのほか少なくない教育委員会が、受験できる年齢の前倒しを進めている。

教育委員会の採用試験改革は、地方自治体にとって対岸の火事というわけではない。近年、自治体の採用試験は一定数の倍率は維持している。しかし、全体的には逓減しつつあり、中には受験すれば合格するような低倍率のケースもある。

自治体では、優秀な人材を獲得するため、多様な取り組みが実施されてきた。今回は、採用試験を中心に人材獲得の注意点を考える。