自治体における利用のポイント クラウドサービスのセキュリティ管理

ガバメントクラウドを推進する政府は、2025年度までに自治体の主な事業についてクラウドへの移行を計画している。データが外部管理になるクラウドにおいてどのようなリスクが潜み、自治体はいかに対応すべきか。多くの自治体でサイバーセキュリティ対策アドバイザーも務める立命館大学の上原氏が語った。

上原 哲太郎 立命館大学　情報理工学部教授

今回の講演ではまず、クラウドをめぐって自治体を取り巻く環境が大きく変化しつつある状況が紹介された。自治体の情報システムにおけるクラウド化は、従来LG‐WAN接続を通じて普及が進んできた。デジタルガバメント法によりガバメントクラウドを中心に自治体の情報システムを束ねる動きが出てきたことで、より一層クラウド利用が推し進められる結果となった。コロナ禍で自治体においてオンライン手続きが拡大したほか、テレワークの加速などにより職員がクラウドに慣れてきたことで、推進のハードルが下がったという背景もある。