規制強化で生じる新たな問題 喫煙者と非喫煙者が「共存」できる社会へ

街中に設置された屋外喫煙所

一部の自治体では
上乗せ条例も

健康増進法の一部改正により、飲食店や商業施設、オフィスビルなど多数の人が利用するすべての施設の屋内は原則禁煙（飲食店、商業施設、オフィスビルなどで一定の要件を満たす喫煙室を整備した場合には、喫煙室内での喫煙が可能）となった。既存の飲食店のうち資本金または出資総額が5000万円以下かつ客席面積100m²以下の小規模事業者には経過措置で規制が緩和されている。この経過措置の見直しを含めた更なる法改正が2025年に検討される可能性がある。

こうした動きを受けて、一部の地方自治体では、国の規制からさらに踏み込んだ受動喫煙防止条例や路上喫煙禁止条例、いわゆる上乗せ条例の制定・改正が行われている。例えば、25年4月からの「大阪関西万博」の開催に合わせ、大阪府は、従業員を雇用している飲食店などに原則屋内全面禁煙を求めるほか、大阪市では市内全域を路上喫煙禁止区域にする条例改正を検討している。ほかの地方自治体も検討を進めているため、2025年以降も様々な動きが生まれることが予想される。