MIRARTHの成長戦略 再開発事業で中心市街地活性化目指す

MIRARTHホールディングスは、2022年に創業50年を迎えたタカラレーベンが持株会社体制への移行と商号変更を行い誕生した。従来からの不動産事業を軸に、エネルギー事業やアセットマネジメント事業など事業の多角化を進め、これらの事業を組み合わせて地方都市の地域活性化に取り組んでいる。

島田 和一　MIRARTHホールディングス 代表取締役

タカラレーベン、創業50年を機に
商号をMIRARTHホールディングスに

MIRARTH（ミラース）ホールディングスは1972年に、東京都板橋区で宝工務店として創業。企画、開発、販売の一貫体制によるスピード感や常識にとらわれない発想を強みに成長し、2000年以降はタカラレーベンの社名で広く知られてきた。

2001年に上場し、近年は不動産事業を中心にエネルギー事業やアセットマネジメント事業など、事業の多角化や融合も進めている。創業50年を迎えた昨年秋には持株会社体制に移行し、MIRARTHホールディングスに商号を変更した。現在はホールディングスの下に、タカラレーベンなどの事業会社がある。

「ホールディングスとしての再編は、3年程前からの構想でした。不動産事業でずっと成長してきた中、今後は不動産事業を軸としながらも、新たな事業展開で、成長の柱を作る必要があると感じていました」。