時事テーマから斬る自治体経営 「データ」の注意点

近年、全国の自治体で民間人材が登用されている。自治体の「公的」な世界に「民間」の視点が入ることは、イノベーションを生む土壌になり、民間人材は数々のメリットをもたらす。一方で任期付きで採用されることも多く、政策の継続性等には注意しなければならない。

本連載で何度か取り上げているが、地方自治体の行政資源（人・物・金等）が減少していく傾向にある。一方で、自治体が取り扱う政策課題は増加している（「肥大化」という表現が正しいかもしれない）。

この現状を打破する一つの視点が、民間人材の活用である。高度なスキルやノウハウを持つ民間人材を活用することにより、自治体の政策を推進していく。近年、自治体の中に民間人材が多く存在するようになってきた。民間人材は多くのメリットがある。しかし、気を付けるべき点もある。今回は「民間人材」を採用、活用する際の注意点を解説する。

民間人材の採用チャンネル

地方自治体が民間人材を活用する方法が増えつつある。古くは、任期付公務員制度がある。職員に関して、専門的な知識経験、または優れた識見を有する者の任期を定めて採用する形態である。

自治体と民間企業の人事交流もある。国と民間企業の人事交流になるが、総務省の資料を確認すると、2022年の新規交流採用者数（民間企業→国の機関）は378人である。2013年が215人であったため、右肩上がりで増加している。自治体と民間企業の人事交流も、国と同じ傾向と推察する。