朝日新聞社 確かな情報をより広く AI時代のメディア企業のあるべき姿とは

SNSに溢れる情報の多くは、新聞というエッセンシャルメディアが出所となっている。その担い手が取材力とそれを支える経済力を失えば、社会の知的インフラが弱体化する。朝日新聞社ではこの危機への打開策を模索、AI・データを最大限に活用できる組織への変革に挑んでいる。

角田 克　朝日新聞社 代表取締役社長

新聞社としていかに生きるか
いまが大きな転換点

1879年（明治12年）1月25日、4ページの第1号（約3000部）を大阪で発行してから、2029年で150周年を迎える朝日新聞社。時代とともに、娯楽や市井の動向を中心とした「小新聞」から、政治・経済の議論も扱う「大新聞」へと紙面の内容を変えていった。戦時中は政府や軍部のメディア統制に屈し、1945年には戦争報道の責任を明確化するべく社長以下の幹部が辞任するといった苦い歴史も経て、現在の総合新聞へとカタチを変えてきた。

「独立したメディアとして、時の政権に対しては厳しく、批判的なウオッチをするのが、朝日新聞の基本的なスタンスで、根底に流れるDNAと言ってもいいでしょう」と朝日新聞社代表取締役社長の角田克氏。