日本企業のSDGs 幅広いゴールへの貢献と地域連携が焦点に

本連載では、企業や自治体等によるイノベーティブなSDGsへの取り組み、特にSDGsの達成に寄与する事業やサービスについて紹介してきた。最終回となる今回は、改めて日本企業等のSDGsへの取り組みの現状を分析する。

広がるSDGsビジネスの領域

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）がGCNJ会員企業・団体のSDGsへの進捗度を調査した「SDGs進捗レポート2023」によれば、企業が重点的に取り組むゴールとしては、13（気候変動対策）、8（経済成長と雇用）、12（持続可能な消費と生産）、９（産業化・イノベーション）の順に多い。本連載でもゴール13と12に関する事業例を数多く取り上げてきた。例えばミツカングループのZENB JAPANは、通常は廃棄される植物の芯や皮などまで用いた麺やペースト・スナックを開発し、SDGsコンシャスな消費者へ直接製品を届けるD to C事業で成長している。サッポロビールは気候関連財務情報開示タスクフォースのシナリオ分析結果に基づき、気候変動対策として新品種実用化に向け本格的に始動した。

ZENB JAPANの植物由来食品

サッポロビールは気候変動対策で新品種を開発

また、SDGs進捗レポート2023では、ゴール４（教育）、10（不平等解消）、15（陸上資源）、16（平和）に関する活動が前年から大幅に増えたことが明らかになった。16はロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、戦争や暴力と自社事業との関連に注意を払うようになった企業が増えたことが影響したと考えられ、特に製造業やインフラ、IT分野の企業の取り組みが目立つという。