時事テーマから斬る自治体経営 「とてもよいまち」という発言の注意点

地方では、観光客の「とてもよいまち」という感想をそのまま受け取り、「よいまちだと評価する人が多いのに、なぜ人口が減るのか」と疑問に持つ自治体職員や地元住民が多いようだ。なぜ、そのような現象が起きるのか。また、移住・定住人口を増やし、地域を活性化するためのポイントとは何だろうか。

地方自治体の現場に行くと、多くの発見がある。一般的に言われていることが、必ずしも正しいとは言えない（ような気がする）。今回は大きなトピックスを取り扱うのではなく、筆者が政策づくりの中で気が付いた注意点に言及したい。

観光客が言う
「とてもよいまち」は本当か

定住人口の減少が進む地方圏の自治体に行くと、自治体職員や地元住民は「観光客は『（当該地域を）とてもよいまち』と言ってくれる。これだけ評価してくれているのに、なぜ人口が減るのか」という意見が述べられることが多い（この発言は地方圏の自治体に共通する）。そして「地域のよさが伝わっていないため、しっかりと観光客に情報を周知していく施策が求められる。そうすれば、きっと定住人口は増加するだろう」という結論に落ち着く（この結論から、観光客を対象とした定住促進の施策が展開される）。