自治体情報セキュリティに対応する仮想ブラウザ 安全性と利便性を同時に向上

自治体情報システムでは2016～17年度の強靭化の際に、約100自治体でこれらの製品が導入された。さらに2021年度に始まった今回の強靭化更新では、約300自治体で導入されている。「2回の強靭化更改では、各自治体の情報セキュリティに対する考え方やコストの問題、デジタルトランスフォーメーション（DX）、働き方や利便性の課題について沢山の声を聞き、機能改善や課題解決に向けた提案をしてきました」。

図　導入実績（2023年1月31日現在）

約450組織、45万人のユーザがRevoWorksを使っている。導入先のマーケットの60%弱が自治体だ

誰でも簡単に利用できる
点を最も意識して開発

2016～17年度の強靭化への対応後、各自治体からは多数の切実な要望が聞かれたという。特に論理分離で何らかのシステムを入れている自治体では、職員から「起動時間が遅い」、「ファイルの無害化に手間がかかる」、「インターネットにつながりにくい」といった声が多かった。

「従来は業務PCで普通にインターネットを閲覧し、ファイルのダウンロードも自由に行えていたユーザーは『複雑で難しくなった』と感じたでしょう。また、管理者は『ハードウェア構成が複雑で管理が大変』、『使いにくくて職員からの問い合わせが多い』と感じていたほか、最大の懸念はライセンスやハードウェアのコストが高いことでした」。

さらに当時は「次回の強靭化更新には補助金が出ない」という噂も出始め、「既存システムでの更新は難しい」という声も聞かれた。このほか、コロナ禍やDXという観点から、業務端末でウェブ会議やクラウドサービスなどを利活用したいという意見も多かった。「これら自治体の課題を解決するために企画・開発を進めて2019年に発売したのが、環境分離型仮想ブラウザのRevoWorks Browserです。使い勝手の良さとコスト面で高く評価され、多くの自治体で採用いただけました」。

RevoWorksは今年1月末までに約450組織で導入され、全国で45万人のユーザーがこれを使ってインターネットにアクセスしている。「60％弱は、自治体のお客様です。13都道府県ではセキュリティクラウドのオプション機能として提供しており、サーバーの調達が不要で簡単に導入できるエリアもあります。政令市や特別区、中核市など比較的大規模な自治体で、多く採用いただいています」。

例えば、栃木県宇都宮市ではウェブ会議システムに対応したRevoWorks Browserを活用。職員が自席の総合行政ネットワーク（LGWAN）端末で、ウェブ会議システムを利用できるようにして利便性を向上させた。「高いセキュリティを実現しながら特別なことをせずに基本的な操作が行え、誰でも簡単に利用できる点を最も意識して開発しました。ユーザー向けの教育コストや問い合わせ削減にもつながり、効率的な業務の手助けにもなるはずです」。

今後注目すべき流れは
ゼロトラストアーキテクチャ

自治体の情報システムでは今年度が第2期の強靭化更新で最終年度になり、早ければ2026年度頃から第3期の更新が始まるとみられる。現在の第4次LGWANは2025年度末に停止し、現在は整備計画の策定段階にある第5次LGWANに、2025年度中に移行する計画だ。

図　今後の自治体情報セキュリティ

自治体情報セキュリティ強靭化に向け、数年にわたって様々な計画がある

一方、セキュリティポリシーのガイドラインは昨年3月と今年3月に改訂された。今年3月の改訂版では、特にガバメントクラウドの利用、マイナンバー利用事務系からガバメントクラウド上の標準準拠システム、基幹系システムを利用する際のセキュリティ対策について定義されている。

さらに自治体DXや人材育成、庁内のネットワーク更改、無線LAN化、庁舎移転を控える自治体もある中、「注目すべき流れはゼロトラストアーキテクチャです」と東谷氏は言う。今年6月1日に自民党のデジタル社会推進本部が岸田文雄首相に提出した基本計画「デジタルニッポン2023」には、「三層の対策の廃止も視野に入れ、ゼロトラストアーキテクチャ環境によるシンプルなネットワーク構成を目指す」という内容が盛り込まれた。「ゼロトラストアーキテクチャは、ファイアウォールなどを用いた境界型防御とは相対するセキュリティの考え方です。守るべき情報資産へのすべてのアクセスが有効なものかどうかを常に検証し、情報を保護します」。

このような中、RevoWorksはゼロトラストネットワークでも三層の対策でも職員の端末やネットワークに対するサイバー攻撃を防ぐことができる。無害化処理ではインターネットから侵入する不正なファイル、ランサムウェアやマルウェアの「Emotet（エモテット）」などを無力化し、損害を防ぐ。また、ネットワークをまたいだファイルのやり取りをブロックし、情報漏えいを防ぐ機能も備えている。

「自治体では今後リモート環境やテレワークでの業務も増えると思いますが、RevoWorksはどんなネットワークからの接続でもローカル端末、エンドポイントを守ることができます。評価環境も用意しており、ぜひお試しいただきたいです」。

お問い合わせ

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
RevoWorksビジネスユニット営業部
MAIL：revo_pr@jscom.co.jp
URL：https://jscom.jp/revoworks/
TEL：03-6222-5858

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