第4回 経営の視点から見る地域新電力・使命と戦略はあるか？

地域経済のサステナビリティ確立の打ち手を探る本連載。前回は、脱炭素宣言を経て、大幅な再エネ電源シフトの原動力としての「新電力」の意義を確認した。しかし、新電力の地域での存在感にはまだ物足りなさがある。地域新電力がその使命を果たすための戦略とは。

新電力に開かれた市場規模

2016年4月の電力小売全面自由化を迎え、それまで独占されていた小売電気事業への参入が可能となり、特に低圧・電灯部門の約7.5兆円とも言われる市場開放を契機に多くの新電力が生まれてきたが、全販売電力量に占める新電力のシェアはまだ20％程度で、今後の躍進が期待できる。日本では、化石燃料輸入に毎年15～20兆円を支出している。地域でも年間エネルギー支出は膨大で、それらのお金を省エネ・再エネで地域に回し、地域産業活性化・雇用増につなぐために地域新電力の本領発揮が求められる。

ただし、「地域の資金や資源を地域内で循環し地域の活力を高める」ことを目的に設立された地域新電力であっても本来の目標とはまだ程遠いものが多い。今後の可能性について、「経営」の観点から掘り下げてみたい。

図　電力自由化・気候危機回避の大義のもと、まずは地域（電源・顧客）に根ざした収益力ある新電力へ

挿絵作成：堀尾正靱（東京農工大学 名誉教授）