2021年7月号
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地域経営の新機軸

時事テーマから斬る自治体経営 「防災・減災」の現状

牧瀬 稔(社会情報大学院大学 特任教授)

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近年日本では地震、水害、土砂災害などの大規模災害が頻発し、各自治体は防災・減災対策の強化を迫られている。これまで、地方自治体はどのような観点から、どのような防災・減災の取組みを実施してきたのだろうか。今回は自治体の実際の取組みや、災害時に発生した問題点を紹介する。

地震が一自治体だけに起きることはほとんどない。台風が一自治体だけに集中的に雨を降らすことも少ない(本当は「ない」と断言したい。しかし、今後起きるかもしれないため「ほとんどない」「少ない」としている)。

基本的に災害は広範囲にわたる。そのため、市町村あるいは都道府県をまたいで大きな被害が出てしまう。地方自治体が単独で対処したり、条例で対応したりするには限界がある。そのため災害対応は法律により、国が広範囲に対応している現状がある。

図表1は、主な災害対応の法律である。図表1にある特別措置法とは、特定の物事に関して、現行の法律では適切に対処できない場合に特別に制定される法律を意味している。個別分野に制定される傾向が強い。これらの法律に基づき、自治体は災害対応する傾向が強くなっている。

今回は「防災・減災」の視点から、自治体の取組みやキーワードを紹介する。読者に対する情報提供の意味がある。

図表1 災害対策関係の法律

出典:筆者作成

 

防災・減災の取組み

地方自治体は、多様な観点から防災・減災の取組みを実施してきた。筆者が特徴的と捉えており、かつ他自治体にも移転が効くが考えた事例は図表2のとおりである。

図表2 防災・減災の特徴的な取組み

出典:筆者作成

 

呉市は「学校防災週間」の設定し、防災・減災に関する住民の意識啓発に取り組んでいる。蓮田市は災害時医薬品の備蓄を薬局に委託しており、防災・減災の公民連携とも言える。泉南市や黒潮町などの12市町村は連携・協力することにより、災害に対応しようとする発想である。

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