2021年4月号
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地域活性化・注目の新政策

総務省の新制度「地域プロジェクトマネージャー」とは?

菊地 信果夫(総務省 地域自立応援課 課長補佐)

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地域の活性化やDXなど、重要プロジェクトを担う人材を地域に呼び込むための支援策として、総務省は〈地域プロジェクトマネージャー〉制度を創設。その狙いと、求められる人材像を聞いた。

地域を“チーム”としてまとめる人材

都市部のマンパワーを地方へつなぐ仕組みの1つとして導入された〈地域おこし協力隊〉。開始から10年超、地道な地域づくり活動を中心に着実に成果を上げてきた。隊員数の増加に伴い、隊員が地域活性化に向けたプロジェクトに従事する事例も増えてきており、こうした事例を成果へ繋げていくには、それに必要な態勢をしっかり構築することが重要となる。

こうしたプロジェクトで成果を生むためには、外部専門人材、地域住民、行政、民間などが連携し、“チーム”となって取り組むことが不可欠だ。総務省・地域自立応援課の菊地信果夫課長補佐は「チームとして取り組みを進める際には、立場もさまざまな関係者間の橋渡しを行いつつプロジェクトの進行をマネジメントする、“ブリッジ人材”が必要です。本制度は、そうした人材を〈地域プロジェクトマネージャー〉として任用し、地域の重要プロジェクトの成功を支援するものです」と話す。

求められる人材像と財政措置

理想的な〈地域プロジェクトマネージャー〉の人材像には、①観光やITなど特定領域で専門的なバックグラウンドを持つ、②それらの知見を活かした実務経験と人脈がある、③地域の実情を理解しているといった要件が挙げられる。

「地域との信頼関係をある程度築けているという面も考えると、地域おこし協力隊のOB・OGの方なども有力な候補となるのではないかと考えています」

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