90年代から登場した「自助・共助・公助」って何だろう？

「自助・共助・公助」という言葉は、1990年代から議会質問等に登場するようになったが、主に自然災害に関連して使われてきた。「共助」の中に「家助」を組み込む自治体もあり、３つの「助」の意味と活用方法を、各自治体は改めて検討する必要があるだろう。

菅義偉・内閣総理大臣は、「自助・共助・公助、そして絆」を掲げている。自然災害を例にとり、それぞれの意味を考える。自助とは「自分の命と財産等を守るために、自分で防災に取り組むこと」である。共助とは「災害に関連して、近所や地域の方々と助け合うということ」になる。公助とは「市町村をはじめ警察・消防等による公的な支援」と捉えられる。

菅内閣総理大臣は「自助・共助・公助」を強調している。この概念は1990年代から見られる。今回は都道府県議会の議会質問等から、「自助・共助・公助」の経緯を確認する。

議会質問等における
「自助・共助・公助」の動向

図表１は「全国47都道府県議会議事録横断検索」を活用した「自助・共助・公助」に関する議会質問等の推移である。議会からの質問と執行機関の答弁が含まれている。図表１を確認すると、1990年から登場している。なお1989年以前は、都道府県議会においては見られない。兵庫県議会平成２年度決算特別委員会（1990年12月６日）において、福祉部長（当時）が「地域における助け合いの運動などの共助活動を進めるなど、公助、自助、共助のバランスのとれた福祉社会の形成を目指す」と答弁している。

図表１を確認すると、2011年と2012年に議会質問等が増加している。この理由は東日本大震災が背景にあると推察される。また当時は「絆」という言葉（概念）も大きく聞かれた。

図表1　都道府県議会における「自助・共助・公助」の質問等の推移

出典：全国47都道府県議会議事録横断検索