2020年10月号
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アンダーコロナの自治体デジタルシフト

シスコシステムズ デジタル化で住民サービスは進化

シスコシステムズ

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ネットワーク分野の世界的リーダー企業であるシスコシステムズ。同社は幅広い製品群と最新技術を有し、行政のデジタル化をはじめ、医療や教育など幅広い分野でサービス向上を実現し、地方創生の支援に力を注いでいる。

田村 信吾 シスコシステムズ
公共営業 事業推進本部

幅広い分野で業務環境の改善や
サービス向上を支援

シスコシステムズは世界最大のネットワーク・ソリューションの会社であり、「Changing the Way We Work, Live, Play and Learn(人々の仕事・生活・遊び・学習の方法を変える)」をミッションに掲げ、幅広い領域のデジタル化を推進している。

シスコシステムズ公共営業 事業推進本部の田村信吾氏は「今、あらゆる分野で従来の考え方や方法が急速に変わり、デジタル化を推進するフェーズになったと考えています」と語る。予期せぬコロナ禍で遠隔会議やリモートワーク、遠隔授業などの必要性は一気に高まった。シスコシステムズでは、医療・病院、大学・教育委員会、中央省庁・自治体など、それぞれに向けてビデオ会議システム『Webex』などを提供しているほか、様々な支援を行っている。

「特に中央省庁や自治体は喫緊の課題に対応し、幅広い関係者との情報共有・意思決定をする必要がありますから、ビデオ会議システムが非常に機能したと考えています。政府・中央省庁に向けては、国際会議や民間企業とのビデオ会議運用の支援などを行っています。また、自治体に向けては、窓口業務の非対面化など、業務環境改善のためのビデオ会議システムを提供しています」

テクノロジーを活用し、
職員の生産性を高める

自治体が取り組むべき課題が複雑化する中で、住民サービスを向上するには、職員の生産性を高めることが不可欠だ。田村氏は自治体におけるテレワークの具体的な事例として、鳥取市の取り組みを挙げる。

鳥取市は2019年11月の新庁舎移転を機に「100年間活用できる市役所の実現」を目指し、先進的なICT環境を構築。職員の働き方を改革し、業務やコミュニケーションの無駄を削減した。このスマート自治体の実現に大きな役割を果たしたのが、シスコシステムズのネットワーク・ソリューションだ。

本庁舎以外に8つの総合支所を持つ鳥取市では、会議の際、最も遠方の総合支所から本庁舎まで1時間かけて移動していた。また、自席でないと仕事ができないネットワーク環境になっており、働き方が固定されていた。

こうした課題に対してシスコシステムズは既存の通信手段を1つのシステム上に統合し、無線LANでどこでもアクセスできる環境を実現しつつ、デバイス認証を組み合わせてセキュリティを高めた。状況に合わせた最適なコミュニケーションを行えるICTインフラを整えたことで、自席でなくても働ける環境を実現した。職員1人ひとりの生産性向上を図り、住民サービス向上に力を注げる環境を実現したのである。

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