2020年10月号
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地方創生の実践へ 議会質問のヒント

青少年に関する条例 保護育成だけではなく、若者の可能性に光を

牧瀬 稔(社会情報大学院大学 特任教授、関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授)

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青少年保護育成条例の制定など、青少年に関する施策は、国よりも地方自治体が先行して対応してきた。しかし、罰則を定めた強権的な対応が主になっており、青少年を権利行使の主体として捉え、その活躍を後押しするような条例の増加も望まれる。

前回までは「子ども」と「高齢者」をキーワードに、議会質問等の推移を確認した。今回は「青少年」を対象に議会の動向を確認する。

議会質問等における
「青少年」の動向

図表1は「全国47都道府県議会議事録横断検索」を活用した「青少年」に関する議会質問等の推移である。議会からの質問と執行機関の答弁が含まれている。図表1を確認すると、青少年に関する質問等は2000年頃まで拡大してきたことがわかる。

図表1 都道府県議会における「青少年」の質問等の推移

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

当時は、青少年に関する議論が内閣府(総務庁)で活発に展開されていた。筆者自身、横須賀市に勤務し「青少年プラン」を検討していた。1999年に青少年問題審議会答申の提言を受けて設置された「青少年の育成に関する有識者懇談会」の報告書をもとに、2003年に「青少年育成施策大綱」が決定している(現在は「子ども・若者育成支援推進大綱」となっている)。同報告書は青少年を「0歳からおおむね30歳未満の子ども・若者」と捉えている。

青少年に関しては、国よりも地方自治体が先行して対応してきた。1950年前後から青少年保護育成条例が制定されている(都道府県では1952年に香川県、1955年には北海道、神奈川県が制定している)。同条例の目的は青少年保護育成と健全な環境整備が多い。現在、全都道府県で制定されている。

国の法律の名称に「青少年」が入るのは、1970年の「青少年の雇用の促進等に関する法律」と、2008年の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」くらいである。もちろん民法や刑法、少年法などの法律の規定に青少年を対象としている事例はある。

図表2は各都道府県議会における青少年の質問等の回数である。都道府県によってばらつきは見られるが、比較的多くの質問等があることが理解できる。

図表2 都道府県議会における「青少年」の質問等回数

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

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