青少年に関する条例 保護育成だけではなく、若者の可能性に光を

青少年保護育成条例の制定など、青少年に関する施策は、国よりも地方自治体が先行して対応してきた。しかし、罰則を定めた強権的な対応が主になっており、青少年を権利行使の主体として捉え、その活躍を後押しするような条例の増加も望まれる。

前回までは「子ども」と「高齢者」をキーワードに、議会質問等の推移を確認した。今回は「青少年」を対象に議会の動向を確認する。

議会質問等における
「青少年」の動向

図表1は「全国47都道府県議会議事録横断検索」を活用した「青少年」に関する議会質問等の推移である。議会からの質問と執行機関の答弁が含まれている。図表1を確認すると、青少年に関する質問等は2000年頃まで拡大してきたことがわかる。

図表1 都道府県議会における「青少年」の質問等の推移

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

全文をご覧いただくには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り86%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全てご覧いただくことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。