デジタル×リアルで新価値創造　ものづくりを超えて拡がる大躍進

中部5県を活動エリアとして、広域的な総合経済団体として活動する『中部経済連合会』。中部圏を取り巻く社会や産業構造が変化する中、2050年を見据えた〈中部圏の将来ビジョン〉を掲げる。業界を横断した人材育成やイノベーション力の強化の取り組みとは何か。

デジタル化は大きな地殻変動

中部経済連合会は1951年、世界的な洋食器メーカーであるノリタケの佐伯卯四郎氏の尽力により設立され、2021年には70周年を迎える。設立以来、中部圏の経済活性化に向けた提言や諸活動を推進し、日本政府・地域行政と連携し、中部圏の経済基盤作りに取り組んできた。

藤原 啓税（中部経済連合会 常務理事・事務局長）

中部経済連合会・常務理事の藤原啓税氏は「行政区域の枠を超え、中部5県（長野・岐阜・静岡・愛知・三重）の広域での経済活動・社会活動を通じて、地域活性化を目指していくのが、当連合会の使命です」と話す。

ものづくりの地として知られる中部圏。木曽ヒノキを代表とする木材産業が生み出した高度な職人技術が、時計、自動車、航空機産業へと発展。焼き物に適した土があったことから窯業が盛んで、ファインセラミックスの一大産地でもある。

「長い歴史を振り返れば、70年代のオイルショック、80年代のプラザ合意による円高、90年代のバブル崩壊、2000年代の新興国・東南アジア周辺国との競争を乗り越え、ここまでやってきました。非常に強い地域だと思います」（藤原氏）。

"職人のまち、ものづくりのまち"として、幾多の経済情勢の荒波を乗り越えてきた中部圏が、今、直面している新たな大きな波が、ソフト化・デジタル化の波。

中部経済連合会では、世界的なソフト化・デジタル化を大きな地殻変動と捉え、中部圏でも従来の価値観にとらわれない思い切った行動が必要と判断。2016年に豊田自動織機の豊田鐵郎氏が会長に就任以降、委員会体制の再編を行い、実行活動を重視した取り組みに大きく舵を切った。

独自の価値観を大切に

2019年3月、中部経済連合会では、『中部圏の将来ビジョン――2050年を見据えた中部圏の広域的な地域づくり』を公表。